耕作放棄地とは
耕作放棄地とは、かつて何らかの農作物が栽培されていたものの、現在は使われずに放置されている土地を指します。農林水産省では「現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地」と定義しています。また、５年に一度調査が行われる「農林業センサス」では「以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地」とされています。
荒廃農地・遊休農地との違い
耕作放棄地とよく似た言葉に荒廃農地や遊休農地があります。荒廃農地は耕作放棄地と同じ意味で使われることもありますが、厳密には別のものです。荒廃農地が「荒れて廃れて」いる客観的な状態を指す言葉であるのに対し、耕作放棄地は「営農が放棄」されている主観的な部分、農家の意思に焦点をあてた言葉です。
一方で遊休農地とは、農地法で使われる法令用語です。現在耕作が行われておらず、今後も引き続き営農がなされないと思われる農地、あるいは周辺の農地に比べて活用の程度が低い農地を指します。その農地が荒廃しているか否かは定義に影響しません。また、広い面積のうち一部のみが営農に使われている田畑なども遊休農地に含みます。ただし、一般的には荒廃農地・遊休農地・耕作放棄地は同じような意味合いで使われることが多いでしょう。
耕作放棄地の動向
耕作放棄地の面積は年々増加しているとされます。農林水産省が2017年に発表した「荒廃農地の現状と対策について」によると、耕作放棄地の面積は年々増加しており、1975年の13万1000ヘクタールから2015年には42万3000ヘクタールとなっています。
耕作放棄地は全国で発生していますが、中でも山あいや谷地などで自然条件が悪い土地が耕作放棄地になりやすいとされています。これは自然条件の悪い土地ではコストが多くかかったり収量が少なかったりするため農業生産の効率が悪いこと、イノシシやシカなどの鳥獣被害に遭いやすいことなどが要因として考えられます。また一時的に営農を止めた農地は次第に荒廃し、すぐには農業を再開できない荒廃農地、耕作放棄地となってしまいます。
耕作放棄地が増加する原因
耕作放棄地が増加する理由として、農家の高齢化や後継者不足は非常に大きな要因です。高齢化により条件の悪い耕作地での営農ができなくなったり、後継者がおらず農地が継承されなかったりすることで、耕作放棄地が発生します。
また、農業の収益率の低さも問題視されています。必要な資材や燃料などが高騰する一方で、国内外の競争激化により販売価格を上げられない場合は利益が圧迫されます。農業を続けられなくなり廃業した場合、耕作放棄地が発生します。農家の生産性や収益性の向上が課題であり、農業経営をサポートする支援策の拡充や、地域の活性化に向けた取り組みなども必要です。
耕作放棄による影響
耕作放棄地の発生や増加により、さまざまな影響があります。農家単体の問題にとどまらず、影響は地域や国全体へ波及します。
食料自給率の低下
日本の食料自給率は低い状態が続いており、2024年度の食料自給率はカロリーベースで38％にとどまっています。
耕作放棄地が増えた場合はさらに国内での農業生産量が減り、食料自給率のさらなる低下を招く恐れがあります。
土の質の低下
継続的な農業が行われなくなると、次第に土壌の質が低下します。放棄された年数が長いほど、農業を再開することが難しくなる傾向があります。また、田畑は多様な生物が暮らす場所として機能しているため、生態系が崩れる可能性も考えられます。
鳥獣、病害虫の誘因
営農による管理がなされなくなった土地は雑草が生い茂り、病害虫が発生しやすくなります。また、害獣の侵入を防ぐ取り組みが止まるため、シカやイノシシ、鳥類などにより土地が荒らされやすくなります。周辺の農地や住民にも被害が及ぶ可能性があります。
災害リスク
農地は農作物を生産するだけでなく、土地を守り、災害を防ぐ機能を持っています。水田は保水機能があるため、洪水を防ぎ、土砂の流出を防ぐ役割を果たしています。水田の減少により、水害リスクの増加が考えられます。また、田畑への水路が適切に管理されなくなることで地域の排水機能が低下し、水害リスクが増加する可能性もあります。
耕作放棄地の再生を進める準備と考え方
耕作放棄地を活用する際、再び農地として再生させるほかに農業以外の用途で使う方法があります。ただし農地法の規定により、農地を売買・貸借・転用する際には農業委員会の許可が必要となります。無許可での貸借や売買は無効となるので注意が必要です。また、駐車場や住宅用地として貸し出すなどの転用は認められない可能性もあります。
再生に向けた目標設定と再生計画の立案
耕作放棄地の再生へ向けた目標を設定し、現地調査を行った後に再生計画を立てます。当該地が広い場合は、圃場ごとに担当者を分けたり個別にスケジュールを立てたりすると良いでしょう。
再生後の営農については、現地調査の結果を踏まえて決定します。以前と同じ農作物を作るだけでなく、鳥獣被害の少ない作物や作業負担の少ない作物への転作も選択肢のひとつです。さらに、家畜の放牧地として利用する方法もあります。
現地調査のポイント
農地の再生にかかる期間とコストの見積もりを行い、実現可能な再生計画を策定するためには、正確な現地調査が欠かせません。雑草や灌木等の植生の状況、農地の形状や傾斜、道路の接続状況、用排水路の状況などを調べます。水路については当該地周辺の狭い範囲だけでなく、水源と確実につながっているか、最終的な排水が機能するかも確認してください。大きな樹木や岩石、流入した土砂など撤去すべき不要物も調査します。
地域住民や外部専門家との連携
耕作放棄地は該当する農地だけの問題ではなく、地域全体の将来を見据えた計画や営農の実践と密接に関わります。農地の集約や地域全体の農業における効率化、経営改善を進めていく必要があります。農家単体で取り組むだけでなく、地域住民による話し合いや市町村の農業委員会への相談を行い、専門家からの意見をもらうなどして連携していきましょう。
耕作放棄地の再生で受けられる補助金
農林水産省が設定していた耕作放棄地再生利用緊急対策交付金は2018年をもって廃止となりました。2025年時点では、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入などを支援する「農地利用効率化等支援交付金」や中⼭間地域等の農地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な⼟地利⽤構想の策定や基盤整備などの条件整備、⿃獣被害の防⽌対策、粗放的な⼟地利⽤等を⽀援する「農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）」などがあります。
また、耕作放棄地再生のための補助金制度を用意している自治体があります。自治体によって制度の有無や金額が異なるため、地域の補助金制度について確認してみることもおすすめします。
耕作放棄地再生の実践方法
広角放棄地の再生計画は、大まかに農地の再生、土壌改良、営農定着の３つの段階に分けられます。それぞれの段階ごとにスケジュールを立て、実行します。何か問題があればコストやスケジュールを確認し、必要な施策を行います。
1 農地の再生
農地内の障害物を除去し、雑草などを刈り取る。整地する。
2 土壌改良
整地された農地で鋤きこみを行う。再生後の利用用途に応じて、必要な土壌改良を行う。
3 営農定着
土地の現状に応じて選定した農作物を作付けし、鳥獣被害や自然災害の防止策を施す。
再生した農地が再び荒廃農地や耕作放棄地へ戻ってしまわないよう、営農を定着させ、継続することが重要です。
耕作放棄地の農地再生利用事例
耕作放棄地であった農地を再生した事例は全国にあります。マイナビ農業では、これまでに下記のような生産者を紹介してきました。
耕作放棄地の再生で得られるメリットと未来の展望
耕作放棄地の再生は容易ではないものの、実現すればさまざまなメリットがあります。
食料供給の安定化と自給率向上
全国各地の耕作放棄地を農地として再生することは、食料供給の安定化をもたらし、低迷する食料自給率の向上につながります。
農村地域の経済性向上と雇用創出
高齢化や過疎化が進む中山間地域などでは、営農が再開されることで経済性が向上し、新たな雇用が生まれます。
生態系保護と環境改善効果
農地や水路の適切な管理がなされることで自然環境が改善され、田畑での生態系が守られます。また、水害や土砂災害などを防ぎます。
持続可能な農業としての地域モデル形成
耕作放棄地が再生され、継続的な営農が行われることで、持続可能な農業としての地域モデルが形成されます。近隣の地域でも同様の取り組みを行うなど、より広い範囲での農村の再生を目指せます。
各地で発生している耕作放棄地の再生は、全国的な課題です。高齢となった農家が、耕作放棄地となった農地の固定資産税を払い続けているケースも多くあります。相続や農地の集約等で耕作放棄地を手に入れる可能性がある場合は、長期的な視点を持って活用方法について考え、必要な施策を行えるようにしたいものです。
