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倒産危機から年間売上15億円の巨大企業へ。急拡大を支えたジョイントベンチャーモデルと、徹底した「3つのルール」

鈴木 雄人

ライター:

倒産危機から年間売上15億円の巨大企業へ。急拡大を支えたジョイントベンチャーモデルと、徹底した「3つのルール」

異業種の大企業と次々に連携しながら急成長を遂げる農業法人グループが静岡県にある。株式会社鈴生(すずなり)だ。モスフード、NEXCO中日本、横浜丸中グループ、ポッカサッポロ、Wismettacなど、名だたる企業とジョイントベンチャー(JV)を設立し、共に地域や産業の課題解決に挑んでいる。なぜ、自社単独ではなく他社と共に歩む道を選んだのか。その背景にある戦略について、代表取締役社長の鈴木貴博(すずき・よしひろ)さんに話を聞いた。

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その「抜ける枠」として、国産レモン事業「株式会社LEMONITY」の設立や、KAICO株式会社と連携した「持続可能な養蚕業」に着手。これらは、生産者が激減する果樹分野や、全く新しいタンパク質市場といった、次世代の課題解決型事業だといいます。

取材時の鈴木さん

そして、最終的に目指す「最終地点」は、生産の枠を完全に超えたところにあるといいます。

「日本の農業の最大の課題は、農地が集まらないことによる非効率性。基本的に、最後は土地なんです。庭先に100ヘクタール良質な農地があれば、誰でも儲かる会社が作れる。でも、今の日本では農地が集まらないから効率化も進まない」

描くのは、資金を集めてファンドが農地を買い集め、大規模な区画整理やインフラ整備を行った上で、その効率化された優良農地を自社として使うもしくは、他の生産者に「使ってもらう」ビジネスモデルです。

「土地を買って、利益を生める農地として使いやすい農地に整備し、使いたい農家に貸す。日本版農地REITの設立こそ、日本の自給率の向上につながると思っています。ぜひ、この社会課題を一緒に解決する法人を作りたい企業と出会いたいですね」

農業経営者から、農業のインフラそのものをデザインする「ゲームチェンジャー」へ。株式会社鈴生の挑戦は、日本の農業が産業として生き残るための、壮大な未来戦略そのものといえるでしょう。

取材協力

株式会社鈴生

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