地域農業の持続性が危機に。いま、農業の事業承継で起きていること
高齢化や後継者不足を背景に、農業の事業承継が深刻さを増している。多くの現場で農地や設備の引き継ぎが中心となり、長年培われてきたノウハウや取引関係、経営の仕組みまでは継承されていない状況だ。また、これまでは血縁関係を中心として受け継がれてきた農業を他人へ継承するとなると、法規制的にも心理的にも難しくなる。他の産業では適切な仲介者がいるが、農業という産業特性においては存在せず、結果として廃業し、耕作放棄地が増え、環境保全への影響を及ぼしたり宅地となり農地自体が消滅したりするケースも少なくない。
一方で、食や農への関心を高める企業は増えている。コメの価格高騰や国際情勢を背景とした食料価格の上昇により、一次産業の重要性を再認識する動きが広がっている。また、地域活性化や環境負荷低減の観点からも、農業参入へのニーズは高い。
しかし、企業側に意欲があっても、農業経営や地域との関係構築、現場体制の整備には時間と専門性が求められ、ゼロからの参入は厳しい。生産者側にとっても、事業を一度に手放すことは心理的・実務的な負担が大きく、こうした要因が事業承継を難しくしている。
【フウドバトン】伴走3年で無理なく経営移行、事業価値を高め地域の「想い」もつなぐ
その課題に対し、フードプランニング事業などを手がけるFOODBOX株式会社では『フウドバトン』という事業承継サービスをリリースして地域の農業を次代につなごうとしている。
『フウドバトン』の事業スキーム
『フウドバトン』の特長は、承継対象を農地に限定せず、設備、人、ノウハウ、取引先、運営体制まで含めた「事業全体」を包括的に評価する点にある。中村氏は「農業は価値が付きにくく、適正な評価を受けづらいのが現状だ。生産者が積み上げてきた事業を正当に評価し、引退後の人生まで見据えた承継を設計したい」と語る。
また、同社ならではのメリットもある。例えば、生産者が相談する際、取り引きのある関係者や親しい第三者だと経営に関するセンシティブな内容は話しづらいという背景がある。それに対して、FOODBOXであれば独立した第三者という立場なので、相談を受けやすく、評価も公平に行うことができる。
加えて、『フウドバトン』は譲渡して終わりというサービスではないことも重要だ。
譲渡後も、企業に対して段階的な経営移行を前提に、体制づくりや事業価値の向上、収益化を見据えた運営整理を支援する。よって、農業に初めて関わる企業は現場への理解や地域との関係構築に時間をかけられ、生産者も適切な引退時期や方法を選びながら最低限の負担とリスクでバトンを渡すことができる。また、農業の知識を持つ専門家が労務問題や契約、オペレーション改善などを伴走支援する仕組みだ。まさに、生産者から企業へ適切にバトンを渡し、当事者同士だけでなく周囲の関係者も含めてwin-winな関係を構築できるよう設計されている。
さらに中村氏は、農業の事業承継をゴールではなく、次の成長フェーズへの出発点と捉えている。「事業承継を通じて農業の価値を再発見し、地域に新しい循環を生み出したい」。ゆくゆくは生産現場だけでなく加工や流通などサプライチェーン全体にもこのサービスを広げていく構えだ。地域農業の発展を支える自治体やJAにとって、心強い選択肢となるだろう。
農家出身の中村圭佑氏をはじめ、農業現場の知見を有する行政、金融、士業、コンサルティングの専門家チームが支援
商品名
フウドバトン
https://foodbox-jp.com/matching/
価格
ご相談内容によって変動します
社名
FOODBOX株式会社
URL
住所
〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル 2階
メールアドレス
fbma@foodboxjp.com
