「農業支援サービス」は新たなビジネスチャンス？異業種参入の可能性を探る

「農業支援サービス」とは？

農業⽀援サービスとは、農業者等に対して提供される農業に係るサービスのことです。ドローンによる農薬散布等の作業受託や農業機械のレンタル・シェアリング、農業現場への人材供給、農業経営データの分析サービスなど、農業者や地域農業を支える重要な役割を担う存在として注目されています。

大きく、「専門作業受注型」「機械設備供給型」「人材供給型」「データ分析型」の4類型に整理されます。
出典：農林水産省「農業支援サービスにおけるスタートアップ・事業立上げガイド」

項目	内容
専門作業受注型	播種や防除、収穫などの農作業を受託し、農業者の作業の負担を軽減するサービスです。
機械設備供給型	機械・機具のリース・レンタル、シェアリングにより、農業者の導⼊コスト低減を図るサービスです。
人材供給型	作業者を必要とする農業現場のために、⼈材派遣等を⾏うサービスです。
データ分析型	農産物やほ場等の状態の把握及び情報の分析を行い、農業者に情報・助言等を提供するサービスです。

現場のニーズに対して、どれくらい利用できている？

令和6年度調査によると、利用を希望する農業者のうち実際に利用できている割合は57.4％にとどまっています。すなわち、供給が十分とはいえない状況です。

また、現在利用している農業者の約8割は専門作業受注型を利用しています。一方で、今後利用を希望する有償サービスとしては、機械設備供給型や人材供給型を挙げる割合も比較的大きく、今後のニーズ拡大が見込まれています。

どんな農家が農業支援サービスを必要としている？

まずは高齢農家です。高額な機械を更新する代わりに、必要な作業だけを外部に委託する動きが広がっています。新規就農者にとっても、機械レンタルや作業委託は初期投資を抑える手段になります。

また、大規模経営体では、農地集約を進め1人あたりの管理面積が拡大する中、すべてを自前で抱え込むのは難しい中で、繁忙期に外部人材を活用するケースが増えています。農業データ活用による経営改善も重要なテーマとなっており、IT技術等を活用したデータ分析サービスへの関心も高まっています。

食品メーカーやIT企業など、異業種でも参入チャンスはある？

農機メーカーや販売店、農薬メーカー、JAやJAから独立した法人などの農業関係の事業者はもちろん、最近では食品メーカーやIT企業、測量・建設コンサルタントなど多業種の参入が見られます。

例えば食品メーカーが収穫代行や機械レンタルを展開し、調達基盤を強化する例があります。人材サービス企業が地域に入り込み、繁忙期の労働力を供給するモデルもあります。IT企業ではドローンとデータ分析を組み合わせた営農支援も進んでいます。

参入の鍵は、自社の強みを農業分野へどう転用するかです。
参入類型や収益設計、留意点をまとめた「農業支援サービスにおけるスタートアップ・事業立上げガイド」は、農林水産省の委託事業として株式会社NTTデータ経営研究所及び株式会社スマートリンク北海道が作成し、同省ホームページで公開されています。

同ガイドでは、異業種を含む農業支援サービスの主な参入パターンや特徴が整理されており、自社に合う事業を検討する際の参考になります。また、全国の先行事業者の取組事例や、参入にあたり確認すべき法令・制度のポイント、契約書のひな型作成の考え方、ニーズ調査や事業計画づくりに活用できる統計情報なども紹介されています。

同ガイドを活用し、さまざまな事業者が、農業の未来を支える新たな担い手として活躍することが期待されます。

詳しくは、農水省・農業支援サービスのページもご覧ください。

農水省HP・農業支援サービスについて