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農業家のビジネスをサポート!今、求められる資格「農業経営アドバイザー」

農業家のビジネスをサポート!今、求められる資格「農業経営アドバイザー」

2017年08月01日

農業経営者や新規参入を検討している企業の心強い存在として、ますます注目が集まっている「農業経営アドバイザー」。農業経営アドバイザーってどんな資格? 試験内容や難易度は? どうやって相談したらいいの? これからさらに需要が高まる「農業経営アドバイザー」資格について詳しくご紹介します。

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企業の農業参入や、農業の6次産業化、若年層の新規就農希望者の増加など、農業を取り巻く環境が変わりつつある昨今、注目されている資格が「農業経営アドバイザー」です。税理士・公認会計士、金融機関職員、農協職員等を対象に、農業の特性を踏まえた経営アドバイスができる人材の育成を目的に設立された資格です。農業経営者や新規参入を検討している企業にとって心強い存在として、ますます注目が集まっています。その概要を詳しくご紹介します。

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農業経営アドバイザーってどんな資格

経営のプロ×農業視点

農業経営アドバイザーは、日本政策金融公庫が認定する資格制度です。農業経営者に対して、有益な経営改善支援を行える人材を育成することを目的に、2005年に設立されました。農業を取りまく環境が変化する中、農業経営者から寄せられる相談は多岐にわたります。そんな中、「税務・労務・マーケティングの専門家で農業の特性を理解している人材」が求められるようになりました。農業経営アドバイザーは、農業経営者のニーズに応え、農業経営のあらゆる相談に通じるエキスパートであることを公庫から認定された資格です。

受験資格

農業経営アドバイザーの受験資格を持つのは、税理士・公認会計士・中小企業診断士などの有資格者、金融機関職員、農協などの関係機関・団体職員などです。現在までの合格者のうち、最も多い割合を占めているのが金融機関勤務の方で42%、次いで税理士・公認会計士などの有資格者が23%となっています。

資格取得後の資格の活かし方

金融機関に勤務する方なら、既存クライアントが農業への新規参入を検討している際にアドバイスを行ったり、農業者向けの融資を検討する際に力を発揮します。あるいは、農業6次産業化を目指し、事業拡大を狙う農業経営者を、マーケティングや労務面でサポートすることも考えられます。

税理士や公認会計士の方なら、農業経営者に対する経営診断や事業計画の立案、農業法人設立の相談対応を行うことができます。農協での税務相談会なども、より実施しやすくなるでしょう。農協や関連団体の職員の方なら、日々持ち込まれる農業従事者の方の相談に対して、より広い視点で対応できるようになります。

試験内容や難易度は?

試験の内容は?

試験は通常、1年に2回実施され、試験と研修がセットとなっています。日程は5日間、最初の4日間は、試験科目でもある税務、労務、マーケティング、農地制度について学び、最終日に試験が行われます。試験は主に、研修で学んだ知識を確認する筆記試験と論述問題が出題されます。合格するとレポートの提出が課されます。その後、面接試験に進み、合格すると晴れて農業経営アドバイザーとなります。

最近の試験の合格率は63.8 %(平成28年1月日本政策金融公庫発表)。研修・受験料は、公認会計士・税理士が25,000円、その他が35,000円。受験会場は東京のみです。

資格は、合格証発行月から5年間有効。更新する場合は、有効期間内に1回以上、農業経営アドバイザーミーティングを受講していることが更新の条件となります。論文審査も行われ、更新費用は5,000円です。

これから需要が高まる「農業経営アドバイザー」資格

資格認定元の日本政策金融公庫のアンケート※によると、農業経営アドバイザーの存在を知っている農業従事者はまだ4割です。昨今の農業ビジネスの加速化に伴い、経営面の悩みを持つ農業家が顕在化し、農業経営アドバイザーの需要も高まることが予測されます。

今後の成長が期待される農業ビジネス、そして関連する領域にも新しいチャンスが生まれてきています。新たなビジネスチャンスをつかむためにも、受験を検討してみてはいかがでしょうか。

農業経営アドバイザー
https://www.jfc.go.jp/n/adviser/index.html

※農業経営アドバイザーに相談するには
農業経営者に総合的なアドバイスを行う農業経営アドバイザー。必要に応じて金融機関などと連携しながら経営を支援します。農業経営アドバイザーへの相談は、金融機関や農業関連団体に問い合わせるか、日本政策金融公庫ホームページの「全国の農業経営アドバイザー一覧」から検索してください。
全国の農業経営アドバイザー一覧
https://www.jfc.go.jp/n/adviser/list.html

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※アンケート概要
平成27年農業景況調査上半期「特別調査」として実施
1.調査対象者 農業経営基盤強化資金の貸付残高のある経営体 等
2.調査実施期間 平成27年6月5日から6月22日
3.有効回答数 6,726先回収率28%

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