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200名以上の新規就農者を支援「大分県の取り組み」

200名以上の新規就農者を支援「大分県の取り組み」

最終更新日:2017年12月20日

新規就農者の確保に積極的な大分県。一から就農が学べる「就農学校」を整備し、住宅や資金についても情報を提供するなど、手厚い就農支援策が功を奏し、毎年200名以上の新規就農者が誕生しています。大分県の新規就農者に向けた支援について取材しました。

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全国的に農業人口が減少しつつある今、多くの自治体において新規就農者の確保は大きな課題です。なかでも突出した動きを見せているのが大分県。「地域の担い手は自らが確保、育成する」との方針のもと、就農支援に取り組んでいます。支援の具体的な内容について、大分県農林水産部 新規就業・経営体支援課主幹、田崎信生(たさきのぶお)さんにお聞きました。

大分県の新規就農者は毎年約200名、年々増加傾向に

「農業者の高齢化やリタイアなどにより、産地、農村地域の衰退が懸念されています。大分県の農業、農村を支えていくためには、新規就農者をできるだけ多く確保しなければいけません。そこで、大分県では県独自の就農相談会『おんせん県おおいた就農応援フェア』を行うなど、2010年から積極的に就農支援策を進めてきました」と、田崎さん。

「おんせん県おおいた就農フェア」は、県内だけでなく東京都、大阪府、福岡県などでも開催されてきました。大分県の新規就農支援策の説明を行い、大分県で就農することのメリットを積極的にアピールしています。

そのかいあって、大分県ではここ数年、毎年約200名が新しく農業に携わっています。2016年度の新規就農者は、自営と農業法人への雇用合わせて227名、そのうち県外からのUターン、Iターン、Jターン(※)者は59名となりました。

田崎さんによると、「これは過去5年間で最高の結果」とのことです。県をあげての積極的な就農支援策の賜物だと言えます。

(※)Jターン:地方から大都市へ移住した者が、出身地や故郷の近くの(元移住地よりも規模の小さい)都市に戻り、定住すること。

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