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IoTを活用して訪日外国人観光客増加へ「三陸おもてなしステーション」実証実験開始

IoTを活用して訪日外国人観光客増加へ「三陸おもてなしステーション」実証実験開始

最終更新日:2017年12月15日

経済産業省はIoT(Internet of Things:モノのインターネット)を活用した「おもてなしプラットフォーム」の構築、実証を2016年より開始し、2020年までに本格運用することを目指しています。性別、年代といった登録情報は、サービス事業者同士が本人の同意の下、共有、連携されるため訪日外国人旅行者は一度「おもてなしプラットフォーム」に登録すれば、買い物やレジャーなど様々な地域で情報やサービスを簡単に受けることができます。この仕組みを活用して、ガイアックスをはじめとする9社は「三陸おもてなしステーション」として、2017 年8月22日から岩手県三陸エリアで実証実験を開始。訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加を目指します。

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IoTを活用して外国人旅行者をおもてなし

「おもてなしプラットフォーム」は、本人同意の下、利用者の情報が全国各地で共有、連携されます。訪日外国人旅行者は一度登録することで、様々な地域で飲食、宿泊、レジャーなど、自分の条件に合ったサービスが受けられます。2016年10月より、関東、関西、九州で実証事業が始まり、経済産業省は2020年の社会実装を目標としています。

岩手県三陸エリアは、東日本大震災での津波の影響で観光客数が減少し、現在もまだ震災前の水準には回復していません。三陸沿岸地域で観光客数増加のための課題として掲げられているのが、次の4つです。

・地域資源の活用
・情報発信と誘客活動
・地域受け入れ体制の整備
・インバウンド対応

この4つの解決に取り組むために構築されたのが「三陸おもてなしステーション」です。これは「おもてなしプラットフォーム」を活用した取り組みで、利用者は「おもてなしプラットフォーム」のウェブサイトから「三陸おもてなしステーション」にアクセスが可能です。
8月22日から三陸鉄道の主要駅を拠点とした実証実験をスタートし、国内外の旅行客、特に訪日外国人旅行客を増加させることを目的に、2020年の本格運用を目指しています。

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