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定住した5人に1人が農業関連の職へ「地域おこし協力隊」から就農を考える

定住した5人に1人が農業関連の職へ「地域おこし協力隊」から就農を考える

最終更新日:2017年12月14日

新規就農を希望する方の選択肢の一つに、「地域おこし協力隊」制度があります。地域おこし協力隊とは、ある地域に一定期間移住し、地域活性化の支援を行いながら、最終的にその地域へ定住を目指す制度で、総務省が実施しています。実際、地域おこし協力隊となり、就農した方はどのくらいいるのでしょうか。また任期中はどのような活動を行い、任期後はどのように地域で暮らしていくのでしょうか。今回は、総務省の地域力創造グループ地域自立応援課の課長補佐、中井孝一(なかいこういち)さんと、総務事務官、楠佑介(くすゆうすけ)さんにお話をうかがいました。

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地域おこし協力隊員とは 定住した5人に1人が就農

地域おこし協力隊の活動内容は地域によって異なり、地域文化の振興や教育活動、福祉など多岐にわたります。隊員は、自分の興味がある活動内容を行っている自治体に応募し、方針や条件が折り合えば、その地域に移住し1年間から3年間活動することになります。

地域おこし協力隊は、農業に特化した制度というわけではありませんが、農業に関する募集も多くあります。地域おこし協力隊員に対して行われた調査で、任期後に同一市町村に定住している人の、およそ5人に1人が就農しています(※1)。

農業従事者のみならず、地域ブランドの開発やPRを担う人材を求める自治体も多いそうです。

「地域の方は隊員に対して、自分たちにはないスキルや視点を活動の中で活かしてくれることを期待しています。現在、赴任中の隊員には地域ブランドのパッケージデザインを行っているデザイナーや、地元の特産品を使った工芸品作りをしているアーティストもいます」(楠さん)。

地域おこし協力隊のその後は 定住は約6割

地域おこし協力隊の任期後に、その地域に定住している人は約6割となります。さらに、平成25年に定住した人の大多数(98%)は、2年後の平成27年にも同じ地域に住み続けているというデータもあります(※1)。

このように、一定の成果が得られるのは地域に溶け込んで活動を行うため、任期終了後の暮らしが具体的にイメージしやすいからだと考えられます。また任期中は、自治体から報酬が支払われ「サポートデスク」で相談に乗ってもらえるので、安心して任期後の生活の準備が出来るのもポイントです。

「サポートデスクでは、専門の相談員が対面や電話、メールで相談を受け、効果的なアドバイスを提供しています。相談員には協力隊の先輩もいます。経験がある人だから理解できる悩みもあるので、彼らの協力は本当にありがたいですね」(楠さん)。

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