技術から住まいまで!? 自治体やJAが就農希望者をまるごとサポート！
愛媛県南西部にある西宇和エリア。暖かな気候に恵まれた、リアス式海岸を臨む急斜面では、「日の丸みかん」などトップブランドの柑橘類が育まれています。ここ西宇和では、少子高齢化の影響で担い手が不足。そこで１市２町とＪＡにしうわなどが協力して、就農希望者を受け入れるサポートプログラム「西宇和みかん支援隊」を開始しました。
このプロジェクトでは、柑橘類の生産者が農業未経験者や都市部から移り住むIターンの就農希望者を最長２年間受け入れ、栽培技術を伝授しています。就農希望者にとっては、経験豊富な生産者からノウハウを学ぶことができるのが魅力です。もう一つの魅力は、研修中の住まいの確保から就農までをバックアップしてくれること。閉校した学校を改築した宿泊施設を提供し、スムーズに就農できるように研修期間終了後に農地や農機具を斡旋しています（※１）。
こうしたサポートは全国各地にあるので、自分の希望にあった場所をうまく見つけることで、就農への具体的な一歩を踏み出すことができるでしょう。
補助金を活用して就農準備！ 若い農家確保のため、国が年間150万円を交付
いきなり新しい土地に身を置いて農業を始めるのが不安な人は、国の支援金を受けて学校などに通う方法もあります。少子高齢化の影響で若い農家の確保が急務となっているため、国も次世代の農業の担い手を対象とした資金援助を行っているのです。
例えば「農業次世代人材投資資金（準備型）」（※２）は、就農予定時の年齢が原則45歳未満の人を対象に、就農前の研修資金として最長２年間、年間150万円を交付する制度です。都道府県が認める農業大学校や先進農家でおおむね１年以上研修し、終了後は１年以内に農家になることが条件となっています。
こうした制度をうまく活用すれば、就農のハードルも下がり、ある程度計画的に就農を進めていくことができるでしょう。
就農後も心強い！ サポートを受けてさらなるキャリアアップ。
自らが経営者となって農業を営む独立就農、農業法人に勤める雇用就農によってメニューは異なりますが、就農後の支援制度もあります。
例えば、独立就農を選んだ人は、農機具などの準備が必要なほか、まとまった収穫を得られるようにはなるには時間がかかるため、運営当初の資金繰りはなかなか厳しいものです。このため「農業次世代人材投資資金（経営開始型）」（※２）では、原則45歳未満の独立就農者らを対象に、経営を安定させるための支援金として、最長５年間、年間最大150万円を交付します。但し、就農後の総所得が350万円未満といった要件を満たす必要があります。
雇用就農を選んだ人が栽培技術を実践的に学べるように支援する制度もあります。農業法人向けにＯＪＴ研修の実施費用として、最長２年間、年間最大120万円を交付する制度「農の雇用事業」（※３）です。全国各地の農業法人がこの制度を利用して、１年目は栽培技術、２年目は作物の管理や出荷に関するノウハウなど、従業員がキャリアアップできるよう工夫した独自の研修を展開しています。原則45歳未満で就農経験5年以内の意欲がある正社員らが受講できます。農業法人に就職したばかりの若い担い手の方にぴったりな制度です。
あなたの就農プランに役立てられそうな支援はありましたか？ 未来の農業の担い手を志す人たちのために、国や自治体などがさまざまな支援メニューを用意しています。農林水産省のホームページなどに詳しく紹介されていますので、時折チェックして積極的に活用していきましょう。
次回は、農業を始めるにあたって用意すべき機械を使い方と合わせて紹介します。
※１ JAにしうわの新規就農支援
※２ 農業次世代人材投資資金：農林水産省
※３ 農の雇用事業:全国新規就農相談センター
上記の情報は2017年11月1日現在のものです。
