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農家の働き方改革 農業従事者が知っておくべき「適切な労務管理」

農家の働き方改革 農業従事者が知っておくべき「適切な労務管理」

2018年03月06日

これまで家族経営が主流であった農業ですが、近年は家族以外の労働者を雇用する経営も増えています。ですが、雇用したものの「職場環境が良くない」と、辞めていく労働者もいます。経営を支える人材を育てるためにも、農業経営者は適正な労務管理を行い、長く働きやすい環境を整えることが大切です。今回は、農業従事者が知っておくべき「適切な労務管理」について紹介します。

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農業は労働基準法の労働時間等の規定が適用にならない

労働者を雇って農業を営む場合、その労働者には労働基準法が適用されます。労働基準法には、労働者が人らしい生活を営むために、労働契約や賃金、労働時間、安全・衛生など、最低限の労働条件の基準が定められています。

労働基準法は原則すべての業種に適用されています。ですが、農業は天候など自然条件に左右されやすいため、労働時間、休憩、休日に関する規定は、適用が除外されています。(労働基準法第41条第1号 ※1)。

ただし、賃金の支払いや、深夜労働の賃金の割り増し、有給休暇の付与などについては適用が義務付けられています。また、労働者の労働時間などを管理するため、使用者は労働者名簿や賃金台帳を整備することも必須とされています。

農業は、労働基準法の一部の規定が適用除外となっています。ですが、優秀な人材を確保・育成していくためにも、労働時間や休日をきちんと定めるなど、労働者が働きやすい環境を整えることが大切です。

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