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家族以外への事業継承のカタチ-若手農家3人が受け継いだ農業法人の場合

家族以外への事業継承のカタチ-若手農家3人が受け継いだ農業法人の場合

最終更新日:2018年06月14日

農業従事者の高齢化と、後継者不足が叫ばれる今、担い手が元気なうちに、技術や農地、経営ノウハウを次の世代へ伝えていく「事業継承」の重要性が農業界でも注目されつつあります。なかでも親族以外の意欲ある就農希望者を後継者として迎える、“家族以外の事業継承は、まだ広く浸透はしていませんがメリットがあります。生産法人を継承し、ノウハウと資源を活用して農業に励む3人の若者を取材しました。

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「親族」以外に「意欲」「経営管理能力」を重視

事業継承

事業継承は、譲られる側と譲り手の双方にメリットを与えます。
就農希望者は、ゼロからの農地探しや初期費用の資金繰りに悩むことなく、場合によってはコツコツと積み上げられた過去の栽培データも、譲り受けることができます。

譲る側の農家にとっては、生涯をかけて築いた経営を残せる、農地や施設、農機具を有効活用でき別の処分方法を考える必要がない、といった利点があります。

日本政策金融公庫が実施した農業景況調査(平成24年)によると、後継者の確保情報のアンケートに対して、「家族・親族内に後継者または候補者がいる」(63.6%)とする回答が最も多く、「家族・親族以外の人で後継者または候補がいる」と答えた農家は全体の4.3%にとどまり、実家が農家でない就農希望者が継承候補者に挙がるケースはまだ浸透していないのが現状です。

ただし、後継者・候補者がいる、または探していると回答した人に、後継者選びで特に重視した(する)ポイントを尋ねたところ(※複数回答可)、「家族・親族かどうか」(59.4%)に迫る勢いで「農業への熱意・意欲」(57.1%)を重視していることが分かりました。また、「経営管理能力」を重視する農家も多く(34.5%)、将来的には「農業への意欲」や「経営管理能力」で選ばれる家族以外の後継者が増えることも期待されます。

千葉県の生産法人を、家族以外の若手農家が事業継承したケースを取材しました。

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