「被災農業者向け農の雇用事業」は、被災農業者の就業の場を確保するため、平成28年の熊本地震発生をきっかけに創設、農水省は、平成30年7月の豪雨災害にも適用させました。
農業法人などが被災した農業者を新たに雇用した場合、農業生産技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修に掛かる費用を、一人当たり年間最大120万円の最長2年間助成します。被災農業者の年齢制限や農業経験などの要件は設けません。8月10日から募集を開始し、2019年1月31日まで随時募集を行っています。
支援の詳しい内容は、下記のとおり。
◎支援内容（全国新規就農相談センターHPより）
農業法人等が平成28年熊本地震又は平成30年7月豪雨等により被災した農業者等（以下「被災者研修生」という。）を新たに雇用し、農業生産技術や経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成します。
■助成額
被災者研修生1人当たり：年間最大120万円
内訳
① 被災者研修生に対する研修費※1 月額最大97,000円
② 指導者研修費※2 年間最大120,000円
（①と②の額を合計して、120万円を超えた部分の支払いはなし）
※1 助成額の上限は、9万7千円または研修実施月に被災者研修生に支払った賃金月額のいずれか低い金額
※2 経営者または指導者自らが人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するために要する費用の助成
■支援対象となる主な経費
(1) 被災者研修生に対する研修費
・法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
・研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費等
(2)指導者研修費
・被災者研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費等
(3)語学研修費
・被災者研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費等について研修生1人当たり月額上限3万円まで（最長6ヶ月）助成
■助成期間
最長2年間
■募集期間
平成31年1月31日（木）まで随時募集
【関連リンク】
全国新規就農相談センター
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