最新版 農業補助金の制度と仕組み

農業補助金とはどんな制度なのか

農業補助金とは、農業に関わる個人・法人・団体などが農地を買ったり、新しく農業を始めたり、機械を買ったりと事業を始めようとする場合に利用できる公的な補助金制度です。全国規模で募集されているだけでも500種類に上り、この他に都道府県や市町村が独自に行っているものもあります。

利用の条件は、市町村に経営改善計画を提出し、認定を受けた認定農業者である場合が多く、プロジェクトごとに対象者や対象事業、補助金額は違うので、補助金制度を利用する際には自ら申請する必要があります。国や市町村が行っている農業補助金プロジェクトは、農林水産省のウェブサイト内の「逆引き事典」を参照すると便利です。対象者や目的からプロジェクトを探せるほか、複数のプロジェクトを比較・検討することも出来ます。

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農林水産業に携わる事業者にとって必要な資金。経営の拡大や、農地の確保、機械の購入、運転資金やマンパワーの確保など、様々な時期や場面に応じて利用したいのが、補助金、融資、出資、税制特例などの各種制度。活用できれば大きな力…

新規就農者と経営拡大を目指す既存の農業従事者向け補助金制度

農業補助金プロジェクトは約500種類にも上りますが、中には前年度に補助金を受けた人を継続して支援するもの、場所を限定するもの、農業協同組合や地方公共団体を対象にしたものなどもあり、広く農業を営む個人や法人が利用できるプロジェクトは、それほど多くはありません。
ここでは、新規に農業を始めたい人と、すでに農家として働いており、事業・施設の拡大を計画している人が利用できる農業補助金をいくつか紹介します。

新規に農業を始めたい人が利用できる補助金制度

農業次世代人材投資事業（旧・青年就農給付金）

農業次世代人材投資事業は、次世代を担う農業者になろうとする人に対し、就農前の研修を後押しする「準備型」の資金、および就農直後の経営確立を支援する「経営開始型」の資金を交付するプロジェクトです。
準備型は、就農に向けて必要な技術などを習得するための研修を受ける場合、原則として50歳未満で就農する人に対し、年間150万円を最長2年間交付するものです。一方の経営開始型は、原則50歳未満で独立・自営就農する認定新規就農者に対し、年間最大150万円を最長5年間交付するものです。それぞれ、農林水産省が定める交付対象者の条件をクリアする必要があります。

ただし、下記に当てはまる場合は、返還が義務付けられています。
(1) 適切な研修を行っていない場合
(2) 研修終了後1年以内に原則50歳未満で就農しなかった場合
(3) 交付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、就農を継続しない場合
(4) 親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合、または農業法人の共同経営者にならなかった場合
(5) 独立・自営就農を目指す者について、就農後5年以内に認定新規就農者または認定農業者にならなかった場合

青年等就農資金

厳密にいえば補助金ではありませんが、日本政策金融公庫が扱う青年等就農資金は、新たに農業経営を始めようとする認定新規就農者に対し、必要な資金を長期・無利子で貸し付ける制度です。融資限度額は原則3700万円、償還期限は17年以内(※)で、担保などは実質不要です。
（※）　2019年秋に「12年以内」から変更

既存の農業従事者が事業・施設の拡大を図るために利用できる制度

経営体育成支援事業

経営体育成支援事業は、集落・地域ごとに話し合って策定する「人・農地プラン」が作成された地域において、中心経営体等の地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に、信用取引で未決済のまま残っている融資残について、補助金を交付するプロジェクトです。事業費や融資額などを加味して、1経営体あたり上限300万円が助成金として算出されます。

農業経営基盤強化資金

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）は、農業経営改善計画の達成に必要な資金について、低金利で融資を受けられる制度です。金利は借入期間により多少変わりますが、0.1パーセントと定められています（2020年2月20日現在）。借入限度額は個人の場合は3億円、法人なら10億円で、償還期限は25年以内です。ただし、「人・農地プラン」の中心経営体に位置付けられている人・団体が借りる本資金については、最初の5年間は、実質無利子になります。なお、融資を受けるには、認定農業者であることが条件となっています。

新規就農者、既存の農業者どちらも利用できるもの

農業近代化資金

農業近代化資金は、JAバンクが行っている資金貸し付けプロジェクトで、施設の改良や造成、農地の改良、果樹の植栽、農業経営の規模拡大、生産方式の合理化など、幅広い用途に使うことができます。利用者の条件は都道府県によって多少異なりますが、認定農業者か認定新規就農者であること、農業所得が総所得の半分以上または農業粗収益が年間200万円以上であることなどが条件となります。貸付限度額は、個人の場合は1800万円、償還期限は15年となっています（認定新規就農者が認定青年等就農計画に従い就農する場合は、17年となります）。

上手に農業補助金を利用しよう

農業補助金は種類が多くて複雑ですが、上手に使えば経営において多くのメリットをもたらしてくれます。
利用できる補助金がないかどうか、チェックしてみてはいかがでしょうか。事業拡大や、新たに農業を始めたい人を助けてくれるはずです。

※記事の内容は、2020年2月20日現在の情報です。

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