ふるさと納税の利用方法の流れ
まずは、ふるさと納税を利用する簡単な流れについておさえておきましょう。
＜ふるさと納税の利用方法の流れ＞
【Step1.ふるさと納税サイトで寄付先を決める】
インターネットで検索すると多くのふるさと納税サイトが見つかります。自治体や返礼品ごとにページが用意されており、簡単に寄付先を選択可能です。
【Step2.自治体に寄付を申し込む】
ふるさと納税サイトを利用すると、書類の手続きなしで申し込みを完了できます。自治体によってはクレジットカードでの寄付金支払いに対応しています。
【Step3.返礼品を受け取る】
申し込みに時に選択した返礼品が届けられます。あくまで善意の寄付として行っていた場合、返礼品の受け取りを拒否することも可能です。
【Step4.寄付金受領証明書を受け取る】
ふるさと納税は「納税」のため、確定申告できます。申告には証明書類である「寄付金受領証明書」が必要です。
【Step5.確定申告で税金（所得税・住民税）控除を受ける】
寄付金受領証明書を提出し確定申告を行えば、所得税・住民税の控除が受けられます。自治体ごとに確定申告の時期が定められているため、事前に確認してください。
以上が、ふるさと納税の簡単な流れです。Step3～5は、順番が前後することもあります。
以下では、それぞれのStepを深くご説明しましょう。
Step1.ふるさと納税サイトで寄付先を決める
ふるさと納税が制度として普及した現在では、さまざまなふるさと納税サイトが存在しています。代表的な3サイトについて特徴をご紹介しましょう。
さとふる
さとふるでは、頻繁に特集を組み魅力的な返礼品をユーザーに紹介しているサイトです。寄付金の使い道に関する情報更新も積極的に行っています。税金控除を受けるための方法など、手続き面のフォローも申し分ありません。
ふるさとチョイス
ふるさとチョイスは、自治体の情報を積極的に届けています。ふるさと納税による寄付だけではなく、クラウドファンディングによる地域振興・復興援助にも精力的です。
ふるなび
ふるなびは、幅広い返礼品を取り扱っています。また、控除額シミュレーションサービスや申請の手引きを提供しており、はじめての方でも利用しやすいサイトです。
Step2.自治体に寄付を申し込む
寄付の申し込み方法や支払い方法は、利用するふるさと納税サイトによって異なります。
インターネットショッピングのサイトのように、返礼品を選択して後に個人情報や支払い情報を入力する方法が一般的です。
継続的に同じサイトを利用する場合は、サイトに登録してアカウントを作ると毎回の申し込みが楽になります。
AmazonのアカウントやFacebook、Twitter、LINEなどSNSのアカウントを流用できるサイトも少なくありません。
Step3.返礼品を受け取る
寄付金の支払い手続きまで完了すると返礼品が発送されますが、到着の時期については自治体によってばらつきがあります。
ふるさと納税はあくまで寄付金としての納税であり、返礼品はそのお礼として贈られる品物です。
ネットショッピングとは違い発送に時間がかかる可能性がある点については留意してください。
また、返礼品をオークションなどで転売し現金化している方が増えているようです。
ふるさと納税サイトでは、こうした行為を原則として禁止しています。
Step4.寄付金受領証明書を受け取る
確定申告をして納税による控除を受けるためには、納税を証明する書類が必要になります。
寄付金受領証明書は、ふるさと納税で寄付した事実を証明する書類です。寄付先の自治体から返礼品とは別に発送されます。
発送タイミングは自治体によって異なりますが、目安は申し込みから2カ月程度です。
自治体によっては、返礼品よりも前に寄付金受領証明書が到着します。
寄付金受領証明書と返礼品の到着が前後することは決して珍しくありませんが、心配であれば寄付先に自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。
Step5.確定申告で税金（所得税・住民税）控除を受ける
所定の方法で確定申告と行えば、ふるさと納税の実質的な自己負担額を軽減できます。
また、条件に該当すればワンストップ特例制度という方法により確定申告と同様の控除を簡単に受けられます。
確定申告のやり方
確定申告の書類にはふるさと納税の寄付額のほか、収入金額や源泉徴収額、年金収入額などを記載します。
また、それぞれの記入額を証明する書類の添付も必要です。
源泉徴収票や各種計算明細書がある場合は、寄付金受領証明書と併せて用意してください。
寄付金の額を入力するのは、申告書の「寄付金控除額」という欄です。
記入情報に不備がなく、申告が受理されれば、約1カ月後に所得税の還付が、翌年の住民税にて控除が行われます。
ワンストップ特例制度の利用で確定申告が不要に
サラリーマンなどはじめから確定申告が不要な方にとっては、ふるさと納税のためにわざわざ確定申告を行うのは少し手間かもしれません。
「ワンストップ特例制度」という制度を利用すれば、確定申告と同等の控除を受けることが可能です。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付先は5自治体以内の場合に利用できます。
ふるさと納税のほかに確定申告するものがない方は、こちらを利用するのがおすすめです。
