ふるさと納税制度
ふるさと納税制度とは？
ふるさと納税制度とは、自治体に「納税」の形で寄付金を送れる制度です。
自治体へ送られた寄付金は、地域活性化や課題解決、また災害からの復興に役立てられます。出身の自治体だけではなく、全国の自治体に寄付が可能です。
多くの自治体では、寄付金のお礼として提供する返礼品が用意されています。
また、確定申告では納税として申告できるため、住民税・所得税の控除・還付が受けられます。
お得に返礼品をもらって地域を応援したい寄付者と、地域のために資金を求めている自治体をつなぐ制度です。
いつから始まったの？
ふるさと納税制度は平成20年にスタートしています。
翌年、平成21年度の総納税額は72.6億円でした。
大きく納税額が増えたのが、平成24年度です。
これには、2011年に起きた東日本大震災により地域復興支援の気運が高まったことが起因していると予想されます。
結果的に制度そのものや控除されるメリットが認知されることになり、平成29年度には寄付金額2540.4億円に到達しました
（「ふるさと納税に関する現況調査結果」より｜自治税務局市町村税課｜）
実質2,000円で受けられる寄付のメリット
条件さえそろえば、控除・還付によりふるさと納税の実質負担額を2000円におさえられます。ふるさと納税が評価されているのは、この2,000円という負担額に見合わない豊かな恩恵です。ふるさと納税の代表的な3つのメリットをご紹介します。
返礼品がもらえる
寄付をする自治体を選ぶひとつの基準が提供されている返礼品です。多くの自治体では、寄付に対して自治体のゆかりのある返礼品を提供しています。実質負担2,000円とは思えない豪華なものも多く、ショッピング感覚でふるさと納税を利用している寄付者もいるようです。
好きな自治体を応援できる
制度の利用にはふるさと納税サイトを利用しますが、サイトには多くの自治体が登録されています。「災害で大きなダメージを受けたあの街を少しでも助けたい」「旅行で行ったあの街の活性化を応援したい」といった希望に応じて、好きな自治体に寄付ができます。
所得税や住民税が控除される
手続きを行えばふるさと納税の寄付が納税として認められ、所得税や住民税が控除・還付されます。もちろん、控除されたからと言って自治体への寄付額が減ってしまうことはありません。
ふるさと納税で税金が控除される仕組み
ふるさと納税の負担額は控除・還付による差し引きで最少2,000円におさえられます（少なくとも2,000円は負担する必要があります）。控除・還付が行われるのは、寄付者の所得税・住民税です。
ふるさと納税を申告した確定申告の1～2カ月後に、所得税の還付金が登録銀行口座に振り込まれます。ふるさと納税を行った翌年度には、住民税からの控除が行われます。所得税、住民税の還付額・控除額を合わせ、ふるさと納税の寄付額から差し引くと、最少で2,000円の自己負担額になるという仕組みです。寄付額から2,000円を引いた金額が一度に返還されるわけではありません。
また、ふるさと納税の控除・還付を受けるためには、原則として確定申告の手続きが必要です。確定申告を行ってはじめて、ふるさと納税が「納税」として認められることになります。なお、ふるさと納税以外に申告する税がなく、本来であれば確定申告をする必要がない方のために、「ワンストップ特例制度」という手軽な手続きも用意されています。
（「税金の控除について」より｜総務省｜）
ふるさと納税サイトを使った寄付のやり方
ふるさと納税で寄付をするためには、ふるさと納税サイトを利用します。以下はふるさと納税サイトを使った寄付の一般的な方法です。
限度額を調べる
一定の寄付額を超えると自己負担額が2,000円を超えます。この寄付額は「限度額」とも呼ばれており、超えないように寄付をするのが一般的です。限度額は年収や家族構成などによって決まります。あらかじめ限度額について調べてから寄付額を考えるのが基本です。
サイトで自治体を選ぶ
ふるさと納税サイトには魅力的な返礼品を提供している自治体の情報が掲載されています。自己負担額が2,000円を超えないように、限度額の範囲内で好きな返礼品を選び、寄付をします。
返礼品・寄付金受領証明書の受け取り
寄付から時間をおいて、返礼品と寄付を証明する寄付金受領証明書が発送されます。タイミングは前後しますが、心配であれば自治体に問い合わせましょう。
ワンストップ特例制度・確定申告
ワンストップ特例制度・確定申告を行い、税金の控除・還付を受けます。
まとめ
いかがでしょう。ふるさと納税による寄付と控除・還付の仕組みが簡単におわかりいただけたのではないでしょうか。
限度額の計算は少々複雑ですが、多くのふるさと納税サイトではシミュレーションのページが用意されています。また、確定申告とワンストップ特例制度は厳密に言うと控除対象が異なりますが、総合的な控除額は変わりません。
まずは、気軽にふるさと納税サイトを利用して、欲しい返礼品や応援したい自治体を探してみてください。
