ソフトバンク・テクノロジーとリデン、農業データ活用で4社と協業へ

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ソフトバンク・テクノロジーとリデン、農業データ活用で4社と協業へ

ソフトバンク・テクノロジーとリデン、農業データ活用で4社と協業へ
最終更新日:2019年02月14日

ソフトバンク・テクノロジーとリデンは、農業者の利便性向上と経営改善のため、農業関連サービスを提供する4社と、農業データを活用して協業すると発表しました。リデンが中心となって開発するプラットフォームを使って、各社のサービス連携を行います。

農業の課題 新たなプラットフォーム通じ解決へ

ソフトバンク・テクノロジー(東京・新宿区、阿多親市代表)とリデン(同、上原郁磨代表)は、データの活用で農業の課題解決を目指し、農業関連サービスを提供する4社との協業を発表しました。

協業を結ぶ4社は、農業所得の確定申告にも対応するクラウド会計ソフト開発のfreee(東京・品川区、佐々木 大輔代表)、衛星データ活用事業のアクセルスペース(同・中央区、中村友哉代表)、貸農園サービスのマイファーム(京都府京都市、西辻一真代表)、生産者が出店するECサイト運営のポケットマルシェ(岩手県花巻市、高橋博之代表)。
農業者向け事業として、ソフトバンク・テクノロジーは、農業者と資材販売業者のマッチングサービス、リデンは無料農地検索サイトを運営しています。リデンが中心となり開発するプラットフォームと、各社のサービスを連携する予定だといいます。

同社は、「農業を取り巻く問題は深刻化しており、農業者の高齢化や人手不足によって、地域特有の農文化の維持・継承が困難になっています。経営面では、資材や農産物の仕入れ先や販売先の新規開拓が困難な状況にあり、選択の不自由といった課題があります。これらの解決には、オープンイノベーションで農業データおよび農業サービスの連携が不可欠です」と、協業の背景を説明しました。

今後は、農業者の経営環境の整備と農業界の構造的な問題解決、新たな農業プラットフォームを通じて農業者の利便性の向上を目指していくとしています。

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