北海道、積極的なプロモーションを展開
調査は、ふるさと回帰⽀援センターに移住相談に訪れた利⽤者や、センターが主催・共催するセミナー・相談会などへの参加者を対象に実施。計9776件の回答を集計しました。
NPO法人ふるさと回帰支援センター提供
昨年の16位から3位へと⼤幅に順位を上げた北海道は、2009年にセンターが移住希望地ランキングの公表を始めてから初のトップ3入り。その理由としてセンターは「北海道ウィーク」として週替りで相談窓⼝での出張相談会を開催するなどの積極的なプロモーションを展開したことなどが功を奏したと分析しています。
前年は20位圏外だった佐賀県も10位にランクインしました。
20代、30代の相談増加
センターを利用した人の年代の推移をみると、若い世代の相談が増えていることがわかります。2008年に全体の4％だった20代の利用者は21.6％に。30代も12％から28.9％に増え、20代、30代合わせて全利用者の半数以上を占めるようになりました。
NPO法人ふるさと回帰支援センター提供
さらに、希望する地域を分類すると、市街地のある地方都市が、農村部や別荘地、離島などにくらべ圧倒的に人気が高いこともわかります。相談者の出身地をみると、地⽅⽣活の経験のない東京圏出⾝者の相談が約4割を占めていて、センターでは、「移住希望先として農村・⼭村といういわゆる『⽥舎暮らし』だけでなく、仕事が⾒つけやすく、⽣活スタイルに極端な変化が少ない県庁所在地や中核市などの『地⽅都市暮らし』のニーズが⾼まっている」としています。
NPO法人ふるさと回帰支援センター提供
こうしたニーズに対し、⾼知市では「⼆段階移住」として、⼀度⾼知市内に移住後に県内の市町村への移住を促す施策をはじめているそうです。
趣味をテーマにした移住促進策も
ふるさと回帰⽀援センターへの年間の相談件数も増え続け、2018年は初めて4万件を超え、41,518件になりました。内訳としてはセミナー等（43%）が一番多く、⾸都圏での移住相談会、セミナー開催をする⾃治体が⼤幅に増加しているそうです。他の⾃治体のセミナー・相談会との差別化を図るため、⼥性限定の相談会や、就業セミナー、継業・事業承継セミナーのほか、「移住」という⾔葉を使わず⾷やマリンスポーツなどターゲットを絞り込んだ相談会を開催する⾃治体も増えてきているそうです。
