NTTグループ、初の農業法人を設立 IoT活用で生産データ蓄積

マイナビ農業TOP > 農業ニュース > NTTグループ、初の農業法人を設立 IoT活用で生産データ蓄積

農業ニュース

NTTグループ、初の農業法人を設立 IoT活用で生産データ蓄積

NTTグループ、初の農業法人を設立 IoT活用で生産データ蓄積
最終更新日:2019年05月24日

NTT東日本は、NTTグループとして初の農業生産法人となる「株式会社NTTアグリテクノロジー(東京・新宿)」を、2019年7月に設立すると発表しました。生育データ蓄積のため、山梨県にIoTを活用した次世代施設園芸の自社圃場(ほじょう)を構え、野菜の生産・販売にも乗り出します。資本金は4億円、NTT東日本が100%出資します。

サラダボウルと協業、野菜の生産・販売も

担い手の高齢化により農業の就業人口は減少しているものの、相次ぐ一般法人の農業参入などの影響で、農業法人経営体の数は2010年と比べて約2倍と増加傾向にあります(※2018年の農業法人経営体数は、約23,000法人)。

このような背景で農地の集約化が進み、大規模の圃場での運営効率化が今後求められることから、NTT東日本は農業向けのIoT関連製品の販売を2018年に開始しました。事業で関わった自治体や農業関係者から、地域振興の一助となる耕作放棄地の有効活用や、雇用を創出できる次世代施設園芸への期待、導入にあたってのIoTやロボティクスを活用した労務・生産管理など一気通貫の仕組み作りに対する要望を多く受けたといいます。

こうした背景を踏まえ、次世代施設園芸を通じた地域社会・経済の活性化を目的に新会社を設立。2020年度に山梨県中央市内に圃場約1ヘクタールを設置し、IoTやAIを活用した高度な環境制御や、環境・生育データの分析による収量予測を行う予定です。また、生産・販売、労務管理や経理などのバックオフィスシステムまでを包括した、業務プロセスのデータ統合と相互連携を行うシステムを活用していくといいます。

圃場の運営は、次世代施設園芸のノウハウを持つ株式会社サラダボウル(山梨・中央市)と協業。野菜の生産・販売を行いながら、集積したデータやノウハウを他の農業法人へ提供しIoT化を支援します。NTT東日本は、新会社では5年後に50億円、10年後に100億円の売上高を目指すとしています。

新会社の概要(予定)

(1)会社名:株式会社NTTアグリテクノロジー
(2)本社所在地:東京都新宿区西新宿3-19-2 NTT東日本本社ビル社屋内
(3)事業内容:IoT/AI等による次世代施設園芸関連ソリューションの提供・次世代施設園芸による自社圃場の運営
(4)資本金:4億円
(5)株主:東日本電信電話株式会社(100%)
(6)設立年月日:2019年7月1日

【関連リンク】
NTT東日本|農業分野における新会社の設立について

関連記事
スマート農業はここまで来た 次世代農業人「スマートファーマー」とは何か
スマート農業はここまで来た 次世代農業人「スマートファーマー」とは何か
今年、「スマート農業のすすめ~次世代農業人(スマートファーマー)の心得~」という書籍が産業開発機構から発行されました。著者は日本農業情報システム協会の理事長・渡邊智之(わたなべ・ともゆき)さん。自身がスマート農業を10年…

シェアする

  • twitter
  • facebook
  • LINE

関連記事

タイアップ企画

カテゴリー一覧