売上規模が大きい経営体ほど、実習生を受け入れ
外国人技能実習生を受け入れているか聞いたところ、「受け入れている」と回答した割合は全体の11.1％となり、経営形態別にみると「個人」(6.5％)より「法人」(20.6％)の割合が高くなっています。作目別では「耕種」(8.4％)より「畜産」(20.2％)の割合が高いという結果になりました。売上規模別では、「1億円以上」（31.3%）が、「3000万円以上1億円未満」（10.5%）と「3000万円未満」（2.0％）を上回りました。
経営体あたりの実習生の受入人数も「個人」より「法人」で多く、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向がみられます。また、今後の実習生の受入れについては、「増やしたい」(45.9％)が「減らしたい」(4.6％)を大きく上回り、実習生の受入れの需要が高いことがうかがえます。
実習生の国籍はベトナムが最多
担い手農業者が受け入れている実習生の国籍について聞いたところ、「ベトナム」（38.9％）が最多となり、次いで「中国」（21.3％）、「フィリピン」（11.2％）、「インドネシア」（7.3％）となりました。農業以外の職種も含めた全職種における外国人技能実習生の国籍別の構成と比べると、中国（全職種平均では35.4％）の割合が低くなっています。
受け入れ課題は「実習生の日本語の能力」が最多
実習生を受け入れる際の課題について聞いたところ、「実習生の日本語の能力」（64.3％）が最多となり、実習生を受け入れる担い手農業者は、円滑な意思疎通を重要視していることがうかがえます。次いで、「宿舎整備」（53.3％）、「技術水準に応じた賃金水準の確保」（34.1％）の順となり、実習生の雇用環境を整えることに課題があることが分かります。
イラスト＝鈴木ゆう（マイナビ農業編集部）
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