農業経営において、適正な労働力の確保は、いつの時代も変わらない課題です。せっかく従業員を雇用しても、うまく関係を築くことができなかったら、労働力を安定して確保することはできません。にもかかわらず、雇用関係の手続きをおろそかにして、せっかくの人材が離れてしまう例は未だに絶えません。常勤の従業員として雇用したのに履歴書も提出させないとか、住所や連絡先さえ把握していないというケースもあります。何かトラブルが起こったら、一体どのように対処するのでしょうか。従業員の方にも生活があり、夢や目標もあるでしょう。労使がそれぞれの権利と義務を明確にするために、お互いの決めごとから給与計算に至るまで、しっかりと書面に残すことが、従業員の人生に責任を持つ経営者として大切な一歩です。ここで改めて、求人の方法から雇用後の手続きまでの一連の流れを確認しましょう。
求人の方法
求人の方法は様々ですが、主だった求人方法のメリット・デメリットをまとめました。必要な人材の年齢層や経験の有無など、最適な方法で最適な人材と出会いましょう。
１.ハローワーク
メリット：無料で利用できる。全国に求人情報を発信できる。
デメリット：事務手続きが煩雑。
２.知人の紹介
メリット：費用がかからない場合が多い。事前に経歴や人柄などが分かる。
デメリット：採用者だけでなく、紹介者との関係にも配慮が必要。
３.学校の求人
メリット：費用がかからない。高校、大学、専門学校、各種訓練校など、教育機関の特長を加味した採用活動ができる。
デメリット：新卒・第二新卒者が対象のため、経験者採用ではない。
４.求人情報誌
メリット：予算に応じて、エリアや対象を絞った求人活動ができる。
デメリット：有料である点。一定期間の情報発信になるため、掲載のタイミングによって反応にバラツキがある。
５.求人情報サイト
メリット：幅広く求人情報を発信できる。
デメリット：有料である点。ウェブサイトにアクセスできる端末がなければ利用できない。
６.人材紹介
メリット：紹介会社のサポートを受けながら、欲しい人材をじっくり探せる。
デメリット：確実性を担保することから、コストが高め。
賃金の決定
年齢や経験と近隣の平均賃金を参考に賃金を決定し、労使で合意します。
この際に、各都道府県が設定している時給に換算した最低賃金を下回らないように注意が必要です。※最低賃金については厚生労働省のホームページで最新情報が確認できます。
採用後の手続き
１.雇用契約を書面で取り交わす
賃金、契約期間、就業場所、業務内容、勤務時間、残業の有無、休憩や休日などの雇用条件を記載した契約書面を２部作成し、署名、捺印し、労使双方で保管します。
２.労働保険・社会保険への加入
労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。保険関係の成立届を所轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）に提出します。
個人経営の農家は、従業員が５人未満ならば任意加入、法人であれば強制加入となります。
社会保険の加入手続きは、事業所の所在地を管轄する年金事務所で行います。
法人であれば強制加入。個人経営の場合は、基本的に常時雇用人数が５人以上の場合は加入義務がありますが、農業・畜産業の場合、加入義務はありません。
（補足）源泉徴収と年末調整
経営者が、従業員の給与から所得税を控除することが源泉徴収です。年末調整の時期に、１年間の正確な所得税を計算します。それまでに税金額より多くの金額を預かっていたら従業員に戻し、不足していたら追加で徴収します。従業員を雇用すると、このような税務関連の作業が発生することもお忘れなく。また、従業員の方は、１年間に支払った国保税の確認や、国民年金や生命保険、損害保険などの控除説明書も必要になる点を伝えておくことも、円滑に業務を進めるためのポイントです。
以上が、求人活動から採用直後までに必要な手続きの流れです。
従業員の方との信頼関係を築くためにも、はじめのプロセスを大事にしましょう。
出典：株式会社オーレンス総合経営「がんばれ！経営者」
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