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改めて雇用について考える⑤労務管理。何を整備して、どのように管理するか

改めて雇用について考える⑤労務管理。何を整備して、どのように管理するか

2017年08月01日

前回に引き続き、労務管理について取り上げます。今回は現在の法令上整備が必要な項目、また業界の今後の流れのなかで、考慮しなければならない項目について解説します。

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前回に引き続き、労務管理について取り上げます。今回は、現在の法令上整備が必要な項目、また業界の今後の流れのなかで、考慮しなければならない項目について解説します。労働条件を整え、書類を整備すること、それによる雇用主側のメリットも見逃せません。

雇用契約書はなぜ必要か

労働基準法は、労働契約の締結に際し、使用者は労働者へ重要な労働条件を書面で明示しなければならないと定めています。実務的には労働条件を明示した雇用契約書を取り交わすことがそれに当たります。

―雇用の際に書面で明示しなくてはならない事項―

①労働契約の期間(期間の定めがない場合は「期間の定めなし」とする)

②就業場所、従事する業務

③始業・終業の時刻、休日、休暇、交代制における就業時転換

④賃金に関する事項(決定、計算、支払い方法、締め切り、支払い時期、昇給)

⑤退職(解雇事由を含む)

関連法:改正パートタイム労働法(2015年4月施行)

改正前のパートタイム労働法は、短時間労働者を雇用する際に、上記①から⑤に加えて「昇給の有無」、「賞与の有無」の三つを明示することが義務付けられていましたが、改正によって「雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」と定められました。今後、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていくことも必要になると思われます。

関連話題:助成金の申請でも契約書類が必要

働き方の多様化、求人数の低下が社会問題となる昨今、農業会議所や厚生労働省から雇用に関する助成金・奨励金が数多く紹介されています。「正社員として新規採用したい」「正社員にする前に試用してみたい」など、様々な要望に沿うものが用意されています。しかし、これらの制度を使うには、労務管理に関して会社側に求められる条件もあり、法令で定める書類を普段から準備することが必要となります。

例1)『農の雇用事業』(新規就業者に対する研修費用、労働保険量について助成)

必要書類は「雇用契約書」「就業規則などがある。

例2)『トライアル雇用奨励金』(就職が困難な人を試行的に雇用した際に助成)

必要書類は「賃金台帳」「出勤簿」などがある。

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