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労働基準法と社内規定の整備

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改めて雇用について考える④
労働基準法と社内規定の整備

改めて雇用について考える④<br/>労働基準法と社内規定の整備

2017年08月01日

経営に必要な三つの資源として言われる「ヒト・モノ・カネ」があります。経営管理は会社の収益拡大のために、それらの資源を最大限効果的に活用する方策を指します。労務管理とは、経営管理の一部として「ヒト(従業員)」の個々の能力を最大限に引き出すことに関する全ての方策を指します。

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経営に必要な三つの資源として言われる「ヒト・モノ・カネ」があります。経営管理は、会社の収益拡大のために、それらの資源を最大限、効果的に活用する方策を指します。労務管理とは、経営管理の一部として「ヒト(従業員)」の個々の能力を最大限に引き出すことに関する全ての方策を指します。

労務管理と言っても、特段決まった方法があるわけではありません。農作業中は、和気あいあいとした雰囲気づくりに注力するのもその一つです。農業の現場は経営者を含め、組織全体が大きな家族のような雰囲気で働けるような職場であってこそ、よい農作物が生まれ、消費者の信頼を得ることに繋がるからです。

労務管理は、従業員が安心して働ける環境をつくることが第一の目的です。そのためには、他産業との均衡を図ることも視野に入れて、従業員の処遇をあいまいにせず、規定することです。労務管理でいう「管理」とは、決して「縛る」ことではなく、あくまでも、従業員に効果的に、また安心して働いてもらうための「管理」なのです。

農業と労働基準法

労働基準法は、本来労働者保護を目的とした法律ですが、農業や畜産業では、この法律の一部は適用されないことになっています。これは、農業という自然を相手とする職業の特性上、他の職種と同様の管理がなじまないためです。しかし、この農業という業界においても、労使間での紛争は絶えず発生し、重機や家畜の扱いにも危険が伴います。やはり経営者として人材を雇用する以上、当然のリスク管理として労働関係法冷も常識として心得ておく必要があります。経営者の視点から、特に留意するべき項目を以下にまとめました。

就業規則

組織を円滑に運営する上で、具体的なルールを定めておくことは欠かせません。就業規則は、農場で働く従業員の具体的な労働条件や全員が一律に守らなくてはならないルールのことです。従業員が常時10人以上とならない場合、作成は義務付けられていませんが、農場のさらなる規模拡大、新事業展開という可能性を考慮すると、やはり人数に関わらず、準備しておくことが望ましいと思われます。

経営者が労務管理を行う上で、最も重要なルールが労働基準法で、従業員が遵守すべきルールが就業規則です。経営者としては、従業員が一人でもいれば労働基準法を守る義務があります。それに併せて、従業員がたとえ一人だとしても、就業規則はあってしかるべきです。

各種社内規定

就業規則の記載事項のうち、必要に応じて別規則として整備しておくこともできます。これは一般的に社内規定と呼ばれますが、主に次のものが挙げられます。

①出張費規定

農業情報も技術も高度化が進み、経営者や従業員が外部で研修を受講することもあるでしょう。特に大規模農場においては、各セクションが専門特化する中で、専門知識の習得は欠かせません。業務上の理由で、旅費の支給が必要となったとき、実費精算する項目や、日当の金額を決めておくことは社内の必要ルールと言えます。

②慶弔規定

従業員の親族に不幸があった際、あるいは祝い事があった際に、慶弔金を支給することがあります。規定を作成する際のポイントは、支給対象者の範囲と金額です。また、慶弔に伴う従業員に休暇を与えるのであれば、この規定も盛り込みます。

③給与規定・退職金規定

これらの規定は、従業員の福利厚生の充実が目的ですが、節税面でのメリットもあります。例えば、経営者が出張した際に、何も規定してない状況で日当を支給すると「役員への賞与」として認定され、国税当局から追徴課税されるリスクがあります。経営者にとって、自社の金銭を自由に扱うことが容易なことから、私的流用には課税による規制が設けられています。

一般的に社内規定に基づき、支給を受けたものであれば、組織の正当な経費として計算することができます。給与課税されることもありません。余計に納税する事態を防ぐためにも、社内規定は整備しておくことをお勧めします。

出典:株式会社オーレンス総合経営「がんばれ!経営者」

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