JA全農と百戦錬磨が農泊分野で包括業務提携

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JA全農と百戦錬磨が農泊分野で包括業務提携

JA全農と百戦錬磨が農泊分野で包括業務提携
最終更新日:2019年09月06日

全国農業協同組合連合会(本所:東京都、代表理事理事長:山﨑周二、以下「JA 全農」)と株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、2019年8月1日、戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、包括業務提携契約を締結しました。

農泊を活用した地方創生へ

JA全農と株式会社百戦錬磨は、農泊分野での包括業務提携契約を締結。今回の業務提携を通じ、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウハウ等それぞれの強みを最大限活用し、JA グループにおける「農泊」の開業・運営支援、「農業体験・イベント」の企画・運営支援、「農泊関連サイト」の開発・運営、空き家管理サービス事業等、多面的な事業領域において協業し、地方創生、地域活性化に貢献していくとしています。

百戦錬磨は、2012年の創業当時から農泊の地域活性化に寄与する可能性に着眼し、民泊・農泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営をはじめとして、農泊関連事業を展開。このほど、STAY JAPANはさらなる地方のインバウンド需要を見込み、日本の地方のユニークな体験型宿泊施設に特化した予約サイトにリニューアルしました。さらに2020年の夏には日本初の「城泊(キャッスルステイ)」の開業も目指しています。

一方、JA全農は2019年からの3か年計画における重点施策として、地域のライフラインを支える事業を強化するとともに、インバウンド需要の取り込みや農泊事業などを通じて、地方に人と需要を呼び込み、元気な地域社会づくりを支援するとしています。

日本に“農泊”を根付かせる土壌づくりへ

今回の提携で、JA全農は空き家や古民家の管理の事業化、物件の情報収集、空き家の相談、管理運営の受託、見守りサービスなどを展開する予定。百戦錬磨はJA全農に対してこれまで培ってきたノウハウを提供し、共に地方で農泊の担い手となるJA会員の支援をしていくとしています。

百戦錬磨の農泊事業担当部長の大野彰則(おおの・あきのり)さんは「農泊に取り組む地方の方は、予約サイトの使い方などITに関することに不慣れな方も多い。地方のJA組織の農家さんで新たに農泊に取り組まれる方に、百戦錬磨の『集客コンシェルジュ』などのサービスを利用していただければ、遠隔でご支援することもできるのでは。今回の提携が、農泊が日本に根付く土壌づくりにつながることを期待しています」と話しています。

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