全国の地域農業再生協議会の6割が、インテックの『地域農業情報活用支援システム』を採用する理由

お話を伺った4名（トップ画像左から順に紹介）

【公共ソリューション営業部　中村勝海さん】
営業活動で全国の主要都市を訪問し、ユーザーの相談窓口として親身に対応。説明会では講師も担当。週末は家族と遊ぶのが何よりも楽しみだそう。

【公共ソリューション営業部　和島香織さん】
受付窓口担当。クラウド版の提供開始から電話対応を担当しており、導入時の不安解消はお手の物。音楽ライブとミステリー小説にぞっこん。

【公共ソリューション開発部　渡邊美優さん】
アプリケーション保守のリーダー。毎年の制度改正への対応はもとより、意見・要望を受けて随時更新。月に一度の山歩きがリフレッシュの秘訣。

【公共ソリューション開発部　吉田裕一さん】
ヘルプデスク担当。全国のユーザーの頼もしい味方として活動中。些細なことでもじっくり相談に乗り、解決まで導く。読書家で食道楽。

業務の効率化を低価格で実現

「当社の強みは、地域農業再生協議会の皆さんの事務処理を支援するハイパフォーマンスなシステムを低価格で提供できることです」
ズバリ答えてくれたのは、営業活動を担当する中村さんです。

全国の地域農業再生協議会の業務をITで省力化・効率化するにあたり、いち早く開発に取り組んだインテックは、いわばこの分野の元祖。以来、全国にある協議会の意見や要望を積極的に取り入れ、毎年システムに反映しています。多くの現場ユーザーの声を生かした機能開発がシェアの拡大を支え、それがスケールメリットでの低価格を可能にしています。

チームワークで顧客をサポート

現場から支持されるシステムを提供できる理由は、「ユーザーが使いこなせることを重視したサポート体制にある」と中村さん。同社では導入や使用時の疑問解消に、専門の電話相談員を配置しています。

受付窓口担当の和島さんはネットワーク接続など、主に導入前の環境整備を、ヘルプデスク担当の吉田さんは導入後のシステム動作の問題に対応。2人ともシステムを正常に動かせない時のユーザーの気持ちに寄り添い、丁寧かつ迅速に課題解決へ導きます。

「繁忙期には電話が一日中鳴りっぱなしということも珍しくありません。時間をかけてでも十分ご納得いただけるまで、粘り強くご説明します」と話す和島さん。「問い合わせの中には、操作の本来の目的が分からなくなっているケースがよくあります。それを丁寧にひも解き、根本から解決するような回答を心がけています」と吉田さん。困ったときはすぐに相談してくれる常連の方もおられるとのことで、ユーザーとの信頼関係の構築につながっている様子がうかがえます。

寄せられるユーザーの悩みや要望は、対応するだけでなくシステム自体の改良にもつなげています。
「制度改正に応じた定期的な更新はもちろん、ヘルプデスクで収集したお客様の声をつぶさに検討し、汎用性があると判断すれば新バージョンに反映するようにしています」と、システム開発担当で、アプリケーション保守のリーダーである渡邊さんは話します。

セキュアなクラウドを実現！BCP対策のバックアップに強み

同社では平成30年度からクラウド版の提供を開始しています。これにより制度改正の度に行っていたシステムのインストールが不要となり、常に最新版を利用できるようになりました。

通常、公共団体ではデータの漏えいを防ぐため、クラウドサービスの利用には慎重にならざるを得ません。しかし、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が運営するLGWAN（総合行政ネットワーク）を接続プランの一つとして追加したことで、多くの協議会が安心してクラウド化に踏み切りました。

平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号など、異常気象による災害が頻発する時代。データ喪失のリスクを回避するBCP（事業継続計画）の観点からも、クラウドでの保存・管理への切り替えを強く推奨したいと、中村さん。国や自治体の動向も注視しながら、更にユーザーの声を反映させたシステムを低価格で提供したいと、4人はビジョンを語ります。

進化を続けるインテックの『地域農業情報活用支援システム』。多くのユーザーに選ばれる秘密は、現場目線の機能性と、充実したヒューマンサポート体制にあるようです。