『e-kakashi』を中軸とする科学的農業は、農業人材育成や農業者の増収をもたらし、地域活性化に貢献する

課題は、若手農業者の栽培技術向上

福岡県北部の宗像市では野菜などと並んで、いちごの『あまおう』栽培が盛んです。『あまおう』は収益を上げやすい品種として、若手農業者が取り組む比率が高く、栽培技術の向上や技術継承が課題となっていました。JAむなかたの営農指導員も、隣接する福津市を含めて55名のいちご農家を3名で分担しており、現地で指導できる回数には限りがあることから解決策を模索していました。そこで、宗像市 農業振興課 前田誠太郎氏は、ベテラン農業者の技術やノウハウをデータ化する農業IoTソリューションに着目。「数社の製品・サービスを比較検討した結果、最も完成度が高かったのが『e-kakashi』（イーカカシ）でした」と語ります。

『e-kakashi』は、ソフトバンク株式会社が提供する農業IoTソリューション。導入の決め手となったのは、圃場の環境（気温、相対湿度、地温、水温、土壌体積含水率、土壌EC、日射量、CO2濃度等）を可視化するだけでなく、植物の生育を妨げるリスクがあれば、その改善のために、いつ、どんな対策をとるべきなのかなど、具体的な栽培方法を提示してナビゲートしてくれる「トータルソリューション」にありました。
『e-kakashi』導入により、ベテラン農家と若手農家の栽培方法の違いが「見える化」できるほか、若手農家はその日やるべき作業を把握しやすくなります。また、営農指導員はスマートフォンで担当農家のデータを確認し、電話やメールで農業指導することが可能になりました。

地域の農業関係者による科学的栽培の取り組みが、売上向上に結実

『e-kakashi』導入プロジェクトは、総務省の「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に採択され、15台のゲートウェイ（親機）と24台のセンサーノード（子機）を導入。『あまおう』の栽培に取り組む、宗像市・福津市22名の圃場に設置され、本格的に栽培がスタートしました。
宗像市の取り組みで特筆すべきなのは、1シーズンに3回ほどワークショップを開催し、得られた科学的知見を地域の農業関係者（農業者、宗像市、県〈技術指導員〉、JA〈営農指導員〉、ソフトバンクなど）で共有している点です。この結果、意欲の高い若手たちは収量の多いベテランに対し、「どうすればその数値に近づけられるのか」と、ワークショップを契機に積極的に相談する機会が増えたといいます。また、県やJAの指導員は農業者の理解をより深める指導ができるようになり、ベテラン農家は自身の栽培技術に科学的根拠があることが実証され、自信を深めています。

こうして地域全体のノウハウを共有し知見を深めた結果、『e-kakashi』の導入初年度より、JAむなかたイチゴ部会の当初売上高の目標を達成したほか、導入２年目には、10a当たりの売上が前年比で平均約80万円増収という確かな結果を生み出しました（2017年度 456万円→2018年度 537万円）。

地域の農業人材の育成にも貢献する『e-kakashi』

「『e-kakashi』のソリューションは、目的なき『見える化』は行いません。例えば『収穫量』が課題であれば、収穫量を上げるために植物の生長に欠かせない光合成に関わる因子をピックアップして、どのデータを集めるかを設計します。また糖度を高めたい場合は浸透圧ストレスをかける事になるので、全く別の設計になります。目的に対して理想的な値を設定し、そこからの乖離をデータで見ながら、次の対策を考え、実証していきます。 また、科学的な技術継承にも活用可能です。例えば夜間の理想的な温度は科学的に分かっており、ベテラン農家の夜間温度は理想値に近く、若手は低い傾向にありました。夜間も保温対策をするというベテラン農家の知恵は、このような科学的根拠を伴って継承されていくわけです」と『e-kakashi』開発者の戸上崇氏は語ります。こうした科学的栽培が可能になるのも、戸上氏をはじめ、農業ICTの専門知識と植物科学に深い知見を持つ博士２名による指導があるからにほかなりません。

ワークショップの実施や科学的栽培の積み重ねは、農業に関する知見を深めると同時に、根拠に基づいた考え方や、課題に対して自身で検証を繰り返しながら成果に結びつけていく姿勢を、地域の人材に付与していくことにつながります。こうした人材は、就農後の自立や成長が早く、自身の農業経営を向上させ、地域経済の活性化にも寄与することが期待されます。ソフトバンクは、『e-kakashi』というソリューションツールの活用により、地域を活性化させる好循環のしくみづくりに貢献しています。