“出会う”ことで生まれる農業の新たな可能性。『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』が提供するマッチングの場とは

『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』とは

　日本の農林水産業・食品産業を成長産業化させるため、さまざまな分野のアイディアや技術を導入して革新的な研究成果を生み出し、それらを商品化・事業化に結びつけようとする新しい産学官連携の仕組みとして、農林水産省は平成28年から『「知」の集積と活用の場®』を推進してきました。

『「知」の集積と活用の場®』産学官連携協議会には現在、3000を超える生産者、民間企業、大学、研究機関、地方自治体などの関係者が参画し、協議会が主催するセミナーやワークショップなどを通じて交流の輪が広がっています。

こうした会員同士の交流の中から研究開発プラットフォームが形成され、活動を主導する「プロデューサー」を中心に商品化や事業化のための研究開発戦略が磨かれています。現在、約170のプラットフォームが活動しています。

今回、そこに新たに加わったのが『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』です。設立の背景には、スマート農業の拡大に必要な関連サービス産業の充実、ユーザー（生産者）にとってのリスクやコストを低減させる取り組み、更には農業ロボットやシステムなどのリースやシェアといったさまざま選択肢をつくることが重要という思いがあります。
『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』は幅広く会員を募り、プラットフォームを通じて情報を共有・分析し、新たな商品やサービスにつなげていくことを目的としています。

異業種とのマッチングから生まれる農業の新しいカタチ

現在、『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』には、13の会員が参画しています。

・(公社)農林水産・食品産業技術振興協会
・(国研)農業・食品産業技術総合研究機構
・(社)AgVenture Lab
・ 井関農機(株)
・ NECソリューションイノベータ(株)
・ オリックス(株)
・(株)クボタ
・コマツ
・ JA三井リース(株)
・ 損害保険ジャパン(株)
・ 東京海上日動火災保険(株)
・ 三井住友海上火災保険(株)
・ ヤンマーアグリ(株)

「『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』は、ユーザーと企業や、異業種の企業同士の出会い（マッチング）の場です。スマート農業をめぐるサービス産業とユーザーを「ゆるく」繋ぐことで、モノからコトへとスマート農業の裾野を広げてきたいと考えています」。
と、話すのはプラットフォームのプロデューサーを務める(公社)農林水産・食品産業技術振興協会の尾関秀樹さん。

『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』はさまざまな分野の企業や団体が「スマート農業を支える新サービス産業」をキーワードに参画することで「マッチング」の場を作り、農業以外の業界ではすでに実用化されている技術やサービスを農業の分野に取り入れ、新たな発見や問題解決、新商品開発への展開を目指しています。

「企業が持つそれぞれの強みをつなぎ合わせることで、個社だけの取組では難しかったこともスピード感を持って取り組むことができます。プラットフォームはあくまでマッチングの場ですが、そこから新規事業のアイディアが生まれ、実用化に向けたプロジェクトの発足へとバトンが繋がっていくことを期待します」（尾関さん）。

産学官と生産現場が連携し革新的なサービスの創出へ

今後、より多くの生産者の皆さんがスマート農業を経営に取り入れていくためには、スマート農業機械の導入に伴うさまざまな「リスク」や「コスト」を下げていくこと、リースやシェア、作業受託など、スマート農業技術を活用する選択肢をもっと増やしていくことが大切です。
また、スマート農業技術を実際の経営に導入した際の「効果の見える化」を進めていくことも重要となっています。

生産現場が抱える課題やニーズを会員間で共有しながら、新たなビジネスの種を見出し、事業化に向けてアイディアを磨いていくことが『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』の目的の一つです。

また、スマート農業を支える新しいサービスを提供している先進的なビジネス事例や、そうしたサービスを実際の経営に取り入れている生産者の事例を、プラットフォームを通じて知ることも可能です。

企業にとっては当たり前のことが、農業に活かせるかもしれません。生産者が長年悩み続けていたことが、企業のアイディアによって一気に解決に近づくかもしれません。
企業、そして生産現場の「知」をプラットフォームでマッチングさせ、日本の農業発展につなげていきましょう。

現在、『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』には、農機具メーカーや保険・リース関係企業が中心に参加されていますが、今後は幅広い分野の会員を募り、産学官連携それぞれの強みを活かした革新的なサービス創出を目指していきます。お申込は法人・団体単位を基本としますが、生産者や大学・研究機関の研究者の方は、個人での参加も可能です。

『「知」の集積と活用の場®』に関する詳細及び入会手続き等はこちらから

【お問い合わせ】
（公社）農林水産・食品産業技術振興協会　産学連携事業部（佐藤）
TEL:03-3586-8644 E-mail:sato@jataff.jp