コールドチェーンの構築で品質を管理
前回紹介した通り、労働基準法の改正により物流業界では2024年4月1日以降、ドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に規制される。これを月平均すると80時間の計算となる。物流業者は違反すれば、「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科せられる。これがいわゆる「2024年問題」だ。
福岡県内の各JAは運送業者に関東地方への輸送にかかる所要時間を24時間以内と要望してきた。理由は「3日目販売」に間に合わせるためだ。
「3日目販売」とは、地域のJAが集荷してから3日目までに関東地方で荷渡しする、という意味である。目的は品質を保持するため。関東地方の産地に競り負けないために欠かせない条件だ。ただ、2024年4月1日以降、現状の物流体制では「3日目販売」ができなくなる可能性が高い。
JA全農ふくれんの県北地区広域販売センター
そこで2020年11月から直方（のおがた）市で稼働を始めたのが集荷と品質管理、荷さばきを一括して請け負う「県北地区広域販売センター」だ。特徴はコールドチェーンの構築に向けて予冷施設を整えたこと。あらかじめ青果物を芯まで冷やすことで、「4日目販売」となっても品質が保てるようにする。開設後、県北6JAを対象に主にイチゴとブロッコリーの集荷を始めた。イチゴとブロッコリーの選果と梱包をするパッケージセンターの機能も備えている。
イチゴの予冷庫
輸送先を減らす必要も
県北地区広域販売センター場長の黒瀬克之（くろせ・かつゆき）さんは品質を維持するためにもう一つすべきことがあると説明する。「輸送先を減らすことですね。現状は3カ所以上に卸しているけど、市場に入るのに待たされたり降ろしたりするのに時間がかかっている。2024年4月1日以降は3カ所以上は『3日目販売』に間に合わなくなるので、2カ所までに絞らないといけなくなる」
続いて量について。県内のJAはこれまで関東地方向けには個別に輸送してきた。ただ、全国的にドライバーの減少は止まっていない。「2024年問題」が拍車をかければ、「運賃が安い青果物を運んでくれる物流業者が減っていくかもしれない。使えるトラックが少なくなることを前提にした物流体制を急いでつくらなければならない」（JA全農ふくれん）。
発泡スチロールの箱に氷詰めしたブロッコリー
そこでJA全農ふくれんは今年に入り、同センターを拠点に共同輸送の実験を行った。物流業者に委託して各JAを回り、同センターにイチゴとブロッコリーを集荷し、それぞれの段ボール箱を低温貯蔵庫で保管。ブロッコリーについてはすぐに発泡スチロールの箱に移し替えて氷詰めにした後、別の低温貯蔵庫で保管する。保管期間は短くても半日程度。野菜を芯まで冷やすことで、輸送中に品質が劣化することを防いだ。これにより遅くとも4日目までに販売できる見通しが立つ。一部の荷物は出荷日当日にJAから届くものの、いずれも各JAで半日程度は予冷した。10トントラックを1カ月間民間の業者から借り切って、予冷後は関東地方に共同輸送した。
難点として、各JAへ集荷に回るだけ余計な時間を要することがあった。そこで試したのがパレットでの輸送。従来は段ボール箱を一つずつ積み込む「バラ積み」が一般的だった。代わりに各JAでパレットに段ボールをあらかじめ載せておくことで、荷物を積んだり降ろしたりすることに人手をかけずに済むようにした。
黒瀬さんは「一般に積むのも降ろすのも、作業にかかる時間はパレットがバラの6分の1で済むといわれている。今回試してみておおよそその程度の短縮になることが分かった」と評価する。
課題は物流費の増加
一方、課題として生じたのが物流経費が以前よりかさんだことだ。今回利用したパレットのレンタル料のほか、地域のJAから同センターへの輸送費がかかり増しとなった。黒瀬さんによると、レンタルパレットは1回借りるのに1枚当たり500～600円する。さらに各JAを集荷に回る運賃もあらたに発生した。結果的に物流経費は従来と比べてブロッコリーで3割強、イチゴで2割弱増えてしまった。
これは従来の物流体制が合理的であったことの証左でもある。それを別の形に組み替えるので、物流経費が上がるのは仕方ないのかもしれない。黒瀬さんは「少しでも下げるためには積載率を上げるしかない」と説明する。
というのも1カ月に及んだ今回の実験で積載率の平均は6割程度だった。もとより厚みのあるパレットを重ねるので、満杯にしても8割が限界だという。ただ、それにしても満載にするには各JAの荷物そのものが少なかった。このため、黒瀬さんは「その差の2割を埋めるには今回対象にした県北6JAの集荷率を上げるか、近隣のJAにも協力を呼び掛ける必要がある」とみている。
JAグループ福岡では県内を4つの地区に分けて物流体制の再構築に取り組み始めたところだ。なかでも先駆的なのが今回の県北地区。今後はほかの地区とも協調しながら、積載率を上げる試みを検討していくという。
