作付調査が最大9割不要!全国420自治体で導入検討が進むドローンAI調査の実態とは|マイナビ農業

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作付調査が最大9割不要!全国420自治体で導入検討が進むドローンAI調査の実態とは

作付調査が最大9割不要!全国420自治体で導入検討が進むドローンAI調査の実態とは

(※画像内丸囲みの数字はドローン写真撮影枚数を表示)

経営所得安定対策や中山間地域等直接支払など、地方自治体が毎年行う作付調査。申請通りに栽培されていることを確認するために、多くの人員と時間を費やしています。この調査をドローンとAI技術を活用し、劇的に効率化するサービスが「いろはMapper」です。現在、420の自治体で導入検討が進んでいるという同サービスの実力に迫ります。

ドローン×AI作付調査サービス「いろはMapper」とは

これまで作付調査の準備には、立札の作成・郵送・設置に加えて、調査実施者への説明会が実施されてきました。調査当日は、申請通りの農作物が正しく作付けされているか現地で確認する必要があったため、多くの人数と時間を要することが一般的でした。

スカイマティクスが提供する作付調査サービス「いろはMapper」では、対象の圃場上空にドローンを飛ばし、自治体職員がWeb上の地図(GIS)でドローン空撮画像を確認するだけで作付調査が完了します。空撮画像の作物をAIで自動的に判断する機能が備わっているため、画像確認の手間がかかりません。確認した結果は、CSV形式で一気に出力されるため、従来発生していた結果の取りまとめ作業も不要です。

既に導入済みの自治体(新潟県新潟市西区、岩手県遠野市など)では作業時間を7割、作付調査人数を9割削減することに成功しています。

多くの人手と時間を要していたこれまでの作付調査の様子(撮影:石川県)

導入自治体から寄せられている声

いろはMapperを導入している自治体からは次のような声が寄せられています。

  • Web上の地図で圃場一筆ごと確認ができる。これまでの立札の作成・配布・設置が一切不要になった。
  • 現地確認はドローンにお任せ。これまで調査にかけていた時間は7割も削減された。空いた時間は、農繁期の生産者に対する現地サポートや窓口対応に充てることができた。
  • ドローンの空撮画像から作物を本当に確認できるかと心配していたが、全く問題なかった。国土交通省への飛行申請から撮影までスカイマティクスが代行してくれるため、安心して導入できた。
  • これまで調査するヒトによってバラツキがあったのは否めなかった。AIの画像判断でそうしたブレが無くなった。
  • Webサービスのため、空撮写真の確認結果を複数人で共有することができた。
  • 多面的機能支払、農地パトロールなどの現地調査にも活用できると感じた。
  • 猛禽類との遭遇リスクや自動車の脱輪など現地調査は危険が伴うもの。ドローンが代わりに調査をしてくれることで、調査員の安全を担保できるようになった。

多くの自治体で作付調査の労力減、自治体業務の効率化に貢献している「いろはMapper」について、さらに詳しく知りたい方はこちら

お問い合わせ

株式会社スカイマティクス
〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町4丁目2−16 Daiwa日本橋本石町ビル 6階
TEL:03-6822-7782
MAIL:sales-agri@skymatix.co.jp

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