拠点に分かれる職員の知識共有や組合員との連絡をスムーズに
JA鳥取西部（鳥取西部農業協同組合）は1994年に16のJAが合併して誕生。米子市の本所をはじめ、管内には数多くの支所や営農センターが点在している。
営農指導や相談業務を担う営農部門では、職員同士はもちろん、組合員である生産者への連絡や情報提供には主に電話や紙のプリントを使用していた。しかし、電話は相手の作業を中断させてしまうことや、つながらない場合が多い。紙のプリントも、読んでもらったかを電話で確認する手間があった。
そのため、「業務の効率化」や「職員間のナレッジ共有」などを目的にビジネスチャットツールの導入を検討。
「『LINE WORKS』を選んだのは、『LINE』とつながり、一対一 のチャットができる唯一のビジネスチャットツールだからです。『LINE』を利用している組合員は多く、わざわざ新しいアプリをインストールしてもらわなくても、簡単に問い合わせができます 。職員同士では品目毎にグループトークを作り、情報や課題を共有しています。部門内の通達事項や病害虫情報などは、掲示板機能でスピーディに展開できるようになりました。勤怠打刻も『LINE WORKS』から行えるよう勤怠管理システムのリンクを設定しています」と語るのは、営農部の野口次長。
左：JA鳥取西部 総務部 教育広報課 松谷守さん、右：JA鳥取西部 営農部 野口和弘さん
かつては、一部の職員と組合員の間で個人の『LINE』を使用していた。しかし、プライベートのアカウントを仕事で使うことへの抵抗感や、業務情報の誤送信リスクに懸念の声があり、2021年3月に『LINE WORKS』の採用を決めた。
業務の効率化に貢献。外部システムとの連携など、可能性は無限大
導入から1年、現場での活用状況はどうなっているのだろうか。
「相談への対応速度が格段に上がりました。例えば病害虫に関する問い合わせでは、従来は営農指導員がほ場に足を運んで状況を確認したり、サンプルを採取したりしていましたが、 職員が一人で解決できない場合は写真や動画を撮影して『LINE WORKS』のグループに共有すれば、他の職員が素早く状況を把握できるので、本所や営農センターに持ち帰って相談する時間や手間が省けます。今後は、外部システムとの連携など、更なる『LINE WORKS』の活用を模索したい」と教育広報課の松谷課長は語る。
メールやLINEと違い、「誰が既読した」か確認できるメリットも
『LINE WORKS』は、業務の引き継ぎも効率化させた。人事異動の際には『LINE WORKS』のアカウントが紐づいたスマートフォンごと後任に引き継いでいる。アカウントの表記氏名を後任の氏名に変えるだけで、組合員の連絡先や過去のやり取りなどをそのまま受け継げるのだ。
『LINE』で連絡を取り合う組合員からも前向きな声が聞かれた。6haのほ場で『大山ブロッコリー』をはじめ、水稲やスイートコーンの栽培に取り組む手島農園の手島さんもその一人だ。
LINEによる連携を活用したいと語る手島さん（写真中央）
「『LINE』は家族との連絡ツールとして使い慣れているので、JAからの情報や文書を『LINE』で受け取れるのは便利です。担当職員と気軽にメッセージが交わせ、これまで以上に距離が近くなった気がします」と微笑む。
LINEで写真や動画を送れば、電話より正確に状況を伝えられる
『LINE WORKS』の導入社数・利用者数は、35万社・400万ユーザー（2022年1月時点）まで拡大している。100名までは無料で使えるので、 JA鳥取西部の成功例を参考に、導入を検討してみてはどうだろう。
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mail：dl_localpower@worksmobile.com （LINE WORKS地方創生相談窓口）
電話：03-4316-2996 （活用相談窓口）
