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マイナビ農業が日本総合研究所と共に「農村DX」を推進。地域をつくる当事者間の対話を促す

マイナビ農業が日本総合研究所と共に「農村DX」を推進。地域をつくる当事者間の対話を促す

マイナビ農業と株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:谷崎 勝教、以下「日本総研」)は、デジタル技術を活用した住みやすい農村の実現を加速するため、共同で「農村デジタルトランスフォーメーション(以下、農村DX)」(注1)の推進を行います。本取り組みの第一弾として、農業情報ポータルサイト「マイナビ農業」内に特設ページを本日設置し、多様なステークホルダーへ情報を発信してまいります。

マイナビ農業と日本総研のこれまでの取り組み

マイナビが運営する「マイナビ農業」は2017年の開設以来、農業者に限らず多様なステークホルダーに向けて、農業・農村に関する情報を発信してきました。

一方、「儲かる農業と住みやすい農村」を実現する「農村DX」のコンセプトを提唱する日本総研は、地方自治体を会員とする農村DX協議会(注2)を2019年に立ち上げ、地方自治体の農政担当者や農業者の方々と共に農村DXの推進を目的とした視察会等の活動を展開してきました。

連携の背景

農業情報ポータルサイト「マイナビ農業」をはじめとする様々なサービスを手掛けていく中で、農業者および地方自治体の農政担当者から寄せられる相談の最たる例が「地方や農村に人が集まらない、定着しない」といった人材に関する課題でした。こうした問題に対し、これまでとは違ったアプローチで豊かで住みやすい地域を作る日本総研の「農村DX」コンセプトに共感するとともに、普及・推進のためには、DXの進め方や先進事例について情報や学びの場を提供するほか、農業者や農政担当者のみならず、インフラの運営や地域づくりに関わる人々、地域住民、地方での暮らしに関心のある方々を含めた地域間の対話を促進していくことが必要と考え、今回の連携に至りました。

今回の取り組み

具体的な取り組みとして、「マイナビ農業」に農村DXの特設サイトを設置し、農村DXに関する現場の取り組みを発信します。特設サイトにおいては、農業者や先進的な取り組みを行う地方自治体職員の生の声を交えながら、農村DXの進め方、推進に当たってポイントとなる考え方、ヒントや気付きなどについての記事を掲載します。

また、農業者、農政担当者だけでなく他分野の担当者や住民、地域に関心を寄せる方々が参加するネットワーキングイベントを開催し、多様なステークホルダーの対話を促していきます。

特設ページ:https://agri.mynavi.jp/jri/

注1:農村全体をデジタル化して、儲かる農業と住みやすい農村を作るというコンセプト。「デジタル技術を農業生産だけに利用するのではなく、農村づくりにも活用し、組織や社会システム自体を変革し、新たな価値を生み出すこと」と定義され、スマート農業の次の一手として注目を集めている。

注2:「農村デジタルトランスフォーメーション協議会」設立について
(ニュースリリース/2019年7月16日)

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