日本の人手不足の現状と要因
日本の人手不足は年々深刻化しており、さまざまな業界で、対策を講じる必要がでてきました。その背景には、少子高齢化や団塊世代の一斉退職、非正規雇用の待遇の低さなど問題があります。また、終身雇用が当たり前だった時代とは異なり、転職を繰り返す人も増えています。そのため、国を挙げて働き方改革や少子化対策に力を入れていくことが必要とされています。
特に深刻なのが「生産年齢人口」に該当する15歳から64歳の人口の減少です。
以下の「人口減少と少子高齢化」のグラフを見ると、直近の20年間では右肩下がりであるうえ、これからこの世代に突入する14歳以下の人口も減り続けています。一方、65歳以上の人口は増加の一途をたどっています。
内閣府によると、2020年時点で生産年齢人口は7,406万人ですが、2065年には約4割近く減り4,529万人となる見通しです 。この予想を見るだけでも、人手不足の問題にいち早く対応していくことが必要であることは明らかです。
また、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年以降は、緊急事態宣言などを受けて非正規社員を解雇した結果、経済活動を再開しても人手が元に戻らず痛手を負っている企業も少なくないのが実情です。
人手不足の業種・職種ランキング
厚生労働省の「労働経済動向調査」「雇用動向調査」の結果、2022年の産業別人手不足感が高い産業ワースト3にランクインしているのは「医療、福祉」「建設業」「運輸業・郵便業」です。「医療・福祉」の分野における人手不足は、コロナ禍である2020～2022年においては特に深刻でした。また、「建設業」「運輸業・郵便業」もいわゆる「人手不足産業」と呼ばれる産業で、統計には非正規雇用の人材も含まれています。
続いて、これらの産業で人手が不足する原因として考えられることを説明します。
「医療、福祉」のなかでも特に賃金の低さが問題になっているのは介護職ですが、介護職に関しては、キャリアパスの整備などの雇用管理が不十分なことも問題視されています。2025年に団塊の世代が75歳以上になることから介護のニーズも高まり、さらに人手不足は進むと予想されます。「宿泊業、飲食サービス業」も同様に賃金が低い問題に加えて、休暇が取得しづらいことも人手不足を招く要因となっています。
「建設業」は、高齢化が進行していることや、休日が少ないことから、働きたいと希望する人が少ないことが考えられます。
「運輸業・郵便業」は、労働時間が長く、給与水準が低いことがネックとなっています。またトラックのドライバーは高齢化が進んでおり、若い労働力が不足しています。
人手不足による問題とは
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