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在留資格変更許可申請書の記入マニュアル|企業が準備すべきこととは?【外国人雇用について考える第57回】

連載企画:外国人雇用について考える

在留資格変更許可申請書の記入マニュアル|企業が準備すべきこととは?【外国人雇用について考える第57回】

執筆者:行政書士/近藤環

学校を卒業して企業に就職する、技能実習を終えて特定技能に移行する等、在日外国人の在留目的が変わった際には、在留資格変更許可申請が必要になります。どの在留資格でも必要になり、かつ正確さが求められるのが、「在留資格変更許可申請書」です。

今回は、企業向けに、在留資格変更許可申請書の記入方法やその他必要書類等について、行政書士が解説していきたいと思います。

在留資格変更許可申請書とは

在留資格変更許可申請書とは、日本での在留目的が変わり、現在の在留資格から別の在留資格に変更する際に必要な申請書類です。

在留資格変更許可申請を行い、許可が下りて新しい在留カードが発行されると、新しい活動ができるようになります。在留資格変更許可申請書の様式は下記出入国在留管理局のサイトからダウンロードすることが可能です。

▶詳細:在留資格変更許可申請書|出入国在留管理庁

変更後の在留資格(在留目的)に応じて、使用する申請書様式が異なります。

例えば特定技能へ変更したい場合は、「13 【特定技能】の様式を使用し、技術・人文知識・国際業務へ変更したい場合は、8【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動(研究活動等)】・【介護】・【特定活動(本邦大学卒業者)】」の様式を使用する必要があります。

申請人等作成用のページは外国人本人が作成し、所属機関等作成用のページは企業が作成します。企業と外国人本人が協力して、在留資格変更許可申請書を作成していきましょう。

在留資格変更許可申請は外国人本人が出入国在留管理局へ提出する

住居地を管轄する出入国在留管理局に提出します。例えば東京に住所がある方は、東京出入国在留管理局に行って提出します。各出張所でも申請が可能ですので、出張所が近くにあれば、出張所でも申請できます。本人での対応が難しい場合は、申請書類の作成や出入国在留管理局への申請を行政書士等に依頼する方法もあります。

また、外国人本人のマイナンバーカードがあれば、オンラインにて在留資格変更許可申請が可能です。事前に利用情報登録を行う必要がありますので、詳しい情報は、下記出入国在留管理局のHPを参照ください。

▶詳細:在留申請のオンライン手続き|出入国在留管理庁

ここからは、企業が対応したり協力したりすることが多い在留資格変更について解説していきたいと思います。

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