ゼロカーボンとは
出典：環境省・脱炭素ポータル
【温室効果ガス（排出量）】－【植林・森林管理などによる（吸収量）】＝【０】
ゼロカーボンとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を全体でゼロにする取り組みです。一般家庭や企業の活動による温室効果ガスの「排出量」から、森林管理や植林からの「吸収量」を差し引いた数値がゼロになる状態を目指します。温室効果ガスの排出量を減らす一方で、吸収量を維持あるいは増やしていく必要があります。
最近よく耳にする「カーボンニュートラル」や、海外などで使われている「ネットゼロ」も同じ意味を持つ言葉です。なお「脱炭素」は二酸化炭素の排出量ゼロを目指すもので、差し引きゼロを目指す立場のゼロカーボンとは異なります。
ゼロカーボンの必要性と地球温暖化による気候変動
社会の急速な発展に伴い、地球温暖化が深刻な問題になっています。環境省のウェブサイトでは、2020年時点の世界の平均気温が、工業化以前（1850～1900年）と比べて約1.1℃上昇したことが示されています。
地球温暖化をもたらす大きな原因として、温室効果ガスの増加があると考えられています。
温室効果ガスとは
温室効果ガスとは二酸化炭素（CO2）を始め、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）など複数のガスを含めた総称で、太陽から放出された熱を地表に閉じ込めて温める働きを持っています。地球上の生き物が住みやすい温度や環境を保つために、温室効果ガスは大切なものなのです。
とはいえ大気中の温室効果ガスの濃度が過度に上がると、熱が放出されず地表が温まりすぎてしまいます。結果として地球温暖化を引きおこし、異常気象が発生したり海水面が上昇したりといったさまざまな影響が出てきます。
そのため大気中の温室効果ガスを適正な量に保つ必要があり、吸収量と排出量の合計でゼロを目指す「ゼロカーボン」が注目されるようになりました。
ゼロカーボンにおける指標
日本政府は「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言しています。ゼロカーボン（カーボンニュートラル）を目指すに至った経緯を簡単に解説します。
パリ協定
2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みとして「パリ協定」があります。
パリ協定は2015年11月30日から12月13日までフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択され、2016年に発効しました。気候変動枠組条約に加盟する 196カ国全ての国が参加する公平な合意であるとされ、
・世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。
・主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。
が定められています。
2050年カーボンニュートラル
2019年のデータでは、日本は中国・アメリカ・インド・ロシアに次いで世界で5番目に二酸化炭素（CO2）排出量の多い国となっており、二酸化炭素排出量の削減に重い責任を負っているとも言えます。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを2020年10月に宣言しました。2021年５月26日には「改正地球温暖化対策推進法」が成立しています。
ゼロカーボンシティ宣言
環境省では「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」と定義しています。2050年のカーボンニュートラルを目指すために、全国で多くの自治体によってゼロカーボンの取り組みを行う「ゼロカーボンシティ宣言」が表明されています。
2023年2月28日時点では871の自治体がゼロカーボンシティ宣言を出しており、表明自治体総人口は約1億2,455万人にのぼります。
ゼロカーボンを実現するための対策
ゼロカーボンを実現するためには以下のような施策が有効であるとされ、さまざまな取り組みがなされています。
再生可能エネルギーへの移行
温室効果ガスを排出せずに生産できる「再生可能エネルギー」への移行、利用促進です。
再生可能エネルギーは「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と法的には定義されています。太陽光・風力・地熱・バイオマスなどが該当します。
家庭・産業両面での省エネルギーの推進
ゼロカーボンの達成には、一般家庭と産業の両面で省エネルギーを意識することが不可欠です。
一般家庭ではエアコン、冷蔵庫、照明が電力消費量の5割程度を占めていると言われています。冷暖房の設定温度を控えめにする、省エネタイプの照明や家電製品を選ぶなどの施策が有効です。産業部門ではLED照明への切り替え、流量調整方法として「インバーター」の設置、廃熱回収のために「ヒートポンプ」の設置などが行われています。
交通・輸送手段の電化
従来型の自動車や船は、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出します。電気自動車は、発電所で電気を作る際に二酸化炭素が排出されますが、走行中には二酸化炭素が出ません。日本でガソリン車の代わりに電気自動車を導入すると、二酸化炭素の排出量がおよそ半分になるとされています。船舶においても、電気推進船が登場しています。
排出済み二酸化炭素を回収する技術の活用
省エネに取り組み、再生可能エネルギーの利用を推進しても、電力・産業部門などでは二酸化炭素の排出をゼロにはできないという実態があります。工場などの排ガスや大気中に含まれている二酸化炭素を分離回収する技術（CO2分離回収）の開発が進んでいます。回収された二酸化炭素はコンクリートや燃料、化学品などに再利用されます。
森林保全の活発化
ゼロカーボンでは、全体として温室効果ガスの排出量ゼロを目指します。そのため排出量を減らす一方で、吸収量を安定的に保つ、あるいは増やす取り組みも必要です。森林は光合成を行う際に二酸化炭素を吸収します。森林を守り、増やしていくこともゼロカーボンに近づく大切な施策になります。
カーボンオフセット
「カーボンオフセット」は、できる限り排出量を削減しても自社・自団体内でゼロカーボンを達成できない場合に、温室効果ガスを削減する取り組みに投資することで収支を実質ゼロとするという考え方です。
他の企業や団体、プロジェクトから温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入するなどして排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資し、排出量の全部又は一部を埋め合わせます。欧米から日本にも広まってきています。
農業においてゼロカーボンを実現するための対策
農林水産省「農林水産分野における環境イノベーションについて」によると、農業や林業からの温室効果ガス排出量は、世界全体の約4分の１を占めるとされています。
農業においては家畜の消化管内での発酵や水田によるメタン、農地土壌、肥料、排せつ物管理等からの一酸化二窒素の排出があります。またメタンや一酸化二窒素は二酸化炭素よりも温室効果が高い点にも注意が必要です。
農業におけるゼロカーボンの実現のためには、以下のような施策があります。
・土壌改良材としてのバイオ炭の活用
・家畜の排せつ物から発生するメタン・一酸化二窒素の削減
・設備・施設の省エネルギー化
・スマート農業の導入
土壌改良材としてのバイオ炭の活用
一般的にpH8～10程度のアルカリ性である「バイオ炭」は、酸性土壌のpHを調節するための改良材として使うことができますが、同時に二酸化炭素を土壌に閉じ込める効果も期待できます。
バイオ炭は「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」で、木炭や竹炭などが当てはまります。木や竹に含まれる炭素は、そのままでは微生物により分解され、二酸化炭素として大気中に放出されます。木や竹などをバイオ炭として利用すれば、炭素を土壌に閉じ込めて大気中への二酸化炭素の放出を減らすことにつながります。
家畜の排せつ物から発生するメタン・一酸化二窒素の削減
牛などの家畜の排泄物やげっぷには、メタンや一酸化二窒素などの温室効果ガスが含まれています。
メタンは排出量では二酸化炭素に次いで地球温暖化への影響が大きいとされています。また、排出量が少なくても二酸化炭素よりも温室効果が高いという点で注意が必要です。二酸化炭素と比較するとメタンは25倍、一酸化二窒素は298倍の温室効果を持っているとされています。対策として、げっぷを減らすエサを使うのもひとつの方法です。
省エネルギー対策の実施
ビニールハウスの温度管理のため冷暖房を使用する際にも、できる施策があります。
燃料費の高止まりどころか更なる上昇も見込まれる中、省エネルギーの観点からも冷暖房の利用は最小限に抑えたいものです。
下記のような遮光材や保温材を活用することで冷暖房の使用を抑えられ、省エネルギー対策にもなります。
スマート農業の導入
農業におけるゼロカーボン施策のひとつとして、スマート農業の導入があります。
スマート農業とはロボットやAI、情報通信技術(ICT)などの先端技術を活用して、省力化・精密化や生産性の向上を目指す新しい農業のことです。農業の担い手不足を解消する手立てとして注目されていますが、効率的に作業を行うことで燃料や肥料を削減し、環境負荷を減らせるというメリットもあります。
一例としてロボットトラクタやスマホで操作する水田の水管理システム、モーションセンサーによる牛の動作行動検知など、さまざまな技術が開発されています。
環境と農業を守る「ゼロカーボン」
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す日本。日常生活や農業においても「ゼロカーボン」が意識される時代になってきました。ゼロカーボンを目指す中で、環境への負荷を軽くするだけでなく農業の効率化や経費節減のためにも有効な取り組みがあります。日々の農作業の中に取り入れられるものから、ゼロカーボンへの取り組みを始めてみませんか。
