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32ヘクタールの適期防除を実現。従来機比2倍以上の飛行時間を実現した農薬散布ドローンの実力

32ヘクタールの適期防除を実現。従来機比2倍以上の飛行時間を実現した農薬散布ドローンの実力

稲作の病害虫防除に欠かせない農薬散布ですが、作業には膨大な労力を要するほか、適期防除の難しさもあり、多くの生産者の悩みの種となっています。こうした根強い農業課題を払拭(ふっしょく)すべく開発されたのが、NTT東日本グループのドローンメーカー・株式会社NTT e-Drone Technology(以下、NTTイードローン)が製造・販売する農薬散布ドローン『AC101』。NTT東日本グループでは、従来のICTによる地域課題解決に限らず、農業など非通信分野も含めて地域のサスティナブルなミライをともに作っていくパートナーとなることを目指しています。コメの一大産地である新潟県の生産者の導入事例から、その実力に光を当てていきましょう。

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重い作業負担、高額な費用。農薬散布に山積する課題

コメの一大産地であり、作付面積、収穫量共に日本一の新潟県。県北部に位置する新発田市(しばたし)は古くから、加治川の水源を生かしたコメ作りが営まれ、近年はブランドイチゴ「越後姫」やアスパラガスなどの栽培も盛んです。

そんな自然の恵み豊かな地域で、稲作を中心に「越後姫」やエダマメなどを栽培しているのが、株式会社そうえんです。2代目園主の下條聡郎(しもじょう・としろう)さんは、自身の代で農業を始めた父からの熱烈な誘いもあり、2011年にサラリーマンから農家へ転身。メインの稲作では「コシヒカリ」や「こしいぶき」、新品種「新之助」など多様な品種を手掛ける一方で、高齢化や後継者不足によって離農を余儀なくされた近隣農家の農地も一手に引き受け、就農当時約12ヘクタールだった田んぼは、2023年3月現在で32ヘクタールにまで規模を拡大しています。

就農当時を回顧する下條さん

2017年に法人化し、自身の家族を含む5名で仕事に当たっている下條さんの身上は、他産業と同水準の働き方や待遇を実現すること。「農業だから給料が安い、農業だから作業が大変ということがないようにし、農業へのこうした先入観もどんどんなくしていきたい」と話します。

ここで課題となってくるのが、真夏のカメムシ防除作業。管内では小型ヘリによる共同防除が行われているものの、防除エリア外のほ場では炎天下の中、自ら動力噴霧器を背負って農薬散布する必要がありました。作業には10アール当たり1.5時間(出所:農林水産省)の時間を要するとあって、年々管理面積を増やしている生産者にとっては途方もない労力がかかることになります。

適期防除が難しい事情も

頼みの小型ヘリによる共同防除も作業が楽になる一方で、費用面での負担が重く、適期防除し難い面があったと、下條さんは振り返ります。「小型ヘリによる共同防除の費用は10アール当たり計1600円ほどと高額で、薬剤の金額も加味すると年間100万円弱の支出がありました。また、お米の品種によって出穂時期に違いがあるため、散布時期が決まっている共同防除では、どうしても適期に農薬を散布することは難しいのが実情でした」。

ジレンマを抱える中、近くで稲作を手掛ける斉藤祐司(さいとう・ゆうじ)さんのほ場では適期防除が行き届かず、カメムシ被害が発生して大きく収量を落としてしまったといいます。

カメムシ被害が発生したことを振り返る斉藤さん

そこで下條さんは、自分たちで操舵できる農業用ドローンに目をつけ、農薬散布を地域の生産者と共同で実施しようと、斉藤さん、同級生で水稲農家の高沢亘(たかさわ・わたる)さんの2人を誘い、任意組合「SSTアグリ事業組合」を結成しました。

8本のバッテリーを持ち運ぶ必要があった中国産の従来機

組合の設立に伴い、2019年に中国のメーカーが製造・販売している農業用ドローンを購入した同組合。当時の機体について下條さんらは、センサーを使った全方向障害物検知機能や操作性を評価する一方で、農業現場向きではなかったと口をそろえます。

理由の一つがバッテリー持ちの悪さ。「1本のバッテリーで8分程度しか飛行できないのがネックでした。一度の農薬散布で8本のバッテリーを軽トラ2台で持ち出す必要があり、それだけで非常に手間がかかっていました」と高沢さん。「バッテリーを頻繁に充電し、交換する必要があったりと、思った以上に作業が進まなかったですね」と、斉藤さんも同調していました。

以前のドローンの使用感を語る高沢さん

もう一つの理由が、高額なランニングコスト。「2年目に100時間点検を行った際、新品の機体よりも高い100万円の見積もりが提示されました。部品もいつまで保証できるかわからないと言われ、これから安心して使い続けるには課題が多かったんです」と3人。そこで、他社メーカーのドローンに切り替えることを検討し始めたそうです。

知り合いの農家へ意見を仰いだところ、おすすめされたのが、NTTイードローンが製造・販売する農薬散布ドローン『AC101』でした。

今まで難しかった適期防除ができるように

知人の紹介で『AC101』の存在を知ったという3人ですが、販売元のNTTイードローンが主催するフライトデモで、そのポテンシャルを目の当たりにすると「こんなにいいものがあるのか」と衝撃を受けたといいます。

光る圧倒的な飛行性能

最も価値を感じているというのが、飛行時間の長さ。大容量インテリジェントバッテリーを搭載している『AC101』は、バッテリー1本で最大約2.5ヘクタールの散布が可能(※外気温や散布方法による)。従来のドローンに比べて、1本のバッテリーで倍以上の飛行時間が実現したといい、農薬散布のたびに持ち運んでいたバッテリーも半分の4本に減らすことができたと満足げでした。

機体重量も7.6キロと軽量で持ち運びやすく、軽自動車の荷室に入れて運搬できるほどのコンパクトな形状もうれしい点だと下條さんは語ります。

『AC101』の詳細はこちら

日本初の7年保証。「長く使う上で安心」

整備などに掛かるコストも「非常に安くなった」と斉藤さん。基本点検料が非常に安価で、機体の損傷や墜落時の修理に対応している『あんしんパック』というプランもあるそう。「ランニングコストは以前の5分の1ほどになったイメージです。減価償却のタイミングと同等の7年間、購入後の保証がなされていることも、長く使っていくうえで非常に安心ですね」と評価していました。

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これまで10ヘクタール以上のほ場で動力噴霧器による農薬散布をしてきた斉藤さんは「ドローンによって、これまでと比べようがないくらい時間が削減され、ほ場の管理により時間を割けるようになりました」と笑顔。下條さん、高沢さんも「今まで難しかった適期防除が実現したことが個人的に大きいですね。いい管理ができるようになり、お米の品質の向上にもつながっていると思います」と総括してくれました。

現在は自らのほ場だけでなく、農薬散布代行も請け負っているという同組合。新発田市のみならず、近隣地域からの依頼も絶えないといいます。地域農業の屋台骨を支える3人の活躍の裏側には、日本の農業現場に適した国産ドローンの存在がありました。



【取材協力】
株式会社そうえん
新潟県新発田市横岡1910-1
http://www.shimojo.tv/


【お問い合わせ】
<本記事について>
東日本電信電話株式会社
東京都新宿区西新宿3-19-2
https://business.ntt-east.co.jp/

<『AC101』について>
株式会社NTT e-Drone Technology
埼玉県朝霞市北原2-4-23
https://www.nttedt.co.jp/

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