親子で楽しい買い物体験、地域全体でフードロス削減。食品小売店をハブに廃棄なくす施策

地域に根付く食品小売店ならではの「未来の顧客創造施策」

　日本の総人口は過去13年間、減少の一途をたどっている。同時に少子高齢化が進展しており、このまま国民の胃袋が数量共に縮小すれば、地域の食文化を担ってきた地場の食品小売店の地盤を揺るがしかねない。淘汰される小さな店もあるだろう。
　一方で、家庭と密接な食品小売店は、食品ロスの削減や食育、地産地消の推進に大きな役割を果たし、地域に欠かせない存在だ。生鮮食品や季節商品の売れ残りが食品廃棄に占める割合は大きく、消費と食育の場である食品小売店をハブとする課題解決に向けた施策が期待されている。

　人口減少と食品ロス。食品小売店を取り巻く2つの課題の解決手段になりうる施策が、株式会社アッシェ（以下アッシェ）が提供する、お客様参加型・食品ロス削減プログラム『もぐもぐチャレンジ』だ。今期、POP制作・販売促進などを行う株式会社アルファ（以下アルファ）が初のパートナー企業として参画し、全国の各地域での運用体制が強化された。　

　アルファ執行役員の横田剛さんは、「弊社は地域の食品小売店と共に成長してきました。一緒に未来のお客様を作る活動として『もぐもぐチャレンジ』に賛同しました」と言葉に熱を込める。「お客様と一緒に食品廃棄をなくしていく取り組みは、CSR活動として企業価値にも還元されます」とアッシェ代表取締役の須江勇介さん。食品を扱う店舗では、規模の大小にかかわらず食品廃棄は解決すべき課題である。両社はタッグを組み、地場の食品小売チェーンをハブとしてより楽しい買い物体験と学びを提供。気づけば自然と食品ロス削減につながっているという仕組みを地域全体に作っていく構えだ。

自治体との地域包括連携で、食にまつわる環境配慮行動を共創

『もぐもぐチャレンジ』は、もともとはアッシェが本社を置く高知県の地場スーパーと共に開発したニューファミリー（子育て世代）向けの施策だ。社会問題にもなった節分の恵方巻きの大量廃棄、顧客の高齢化の課題を同時に解決するアイデア発散から生まれた。現在は、16チェーン、320店舗、23都府県で導入されている。

　仕組みは、賞味期限・消費期限の迫った商品に貼られた「もぐもぐシール」を集め、店舗（チェーン）ごとの専用台紙に貼って店頭に持参して寄付や抽選に参加する。運用は実施先に委ねられ、寄付先も地域の子ども食堂や国連WFPなど多岐にわたる。消費者は「もぐもぐシール」を集めるために賞味期限・消費期限間近の商品を購入することで、 意図せずともフードロス、食料問題、飢餓・貧困などの社会課題解決に貢献できる。2019年2月のプログラム提供開始から2024年2月末までに1800万枚のシートが回収され、これにより食品ロス削減への貢献ができた。この取り組みは食品小売店の廃棄量にも影響し、環境および社会問題への貢献につながっている。

　自治体と包括連携協定を結んで取り組んでいる事例も多い。高知県四万十町では、専用教材を使って食育の授業やイベントを実施。オリジナルキャラクター「もぐにぃ」が、食品ロス削減のPR大使として活躍している。京都市では京都市食品ロスゼロプロジェクトで『もぐもぐチャレンジ』を紹介。循環型社会を目指して飲食店や家庭からの生ごみ削減にもつなげていく。また、横浜市でもナッジ理論（※）を活用した食品ロス対策として『もぐもぐチャレンジ』が注目されている。　
　「小売店と取り組む地域貢献事業として位置づけています」とアルファ代表取締役社長の岡本悟征さん。ＪＡ、生協、スーパーなどの消費行動をする場所をハブとして、家庭、自治体、生産者、取引先などが食にまつわる環境配慮行動を共創する施策を、両社が考案・提供・サポートしていく。　
※ナッジ（nudge）…英語で「軽くひじ先でつつく、背中を押す」という意味。行動を制限したり強制したりすることなく、少しのきっかけを与え、本人が無意識下でよい選択をするように誘導すること。

サービス名

『もぐもぐチャレンジ』

社名

株式会社アルファ POPGALLERY事業部（販売パートナー企業）
株式会社アッシェ 食品ロス削減事業部（企画・運営）

公式サイト

https://www.popalpha.co.jp/mog/

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