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【第3回】誰でも働ける農場づくりに貢献するGAP

【第3回】誰でも働ける農場づくりに貢献するGAP

2017年11月21日

日本は少子高齢化による人手不足が深刻化しています。農業は最も影響を受ける産業の一つ。高齢化による問題が指摘される一方で、近年では若い働き手が増加しているという明るい話題にふれる機会も増えてきました。GAPの中でもJGAPの取組みが、今後の農業における雇用の確保や定着にどのように役立つのかを説明します。

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1.少子高齢化社会日本

GAP
日本人は、将来へ大きな不安を抱えています。高齢者は長生きすることによって自分が介護を受けなければならなくなるのでは、現役世代はデフレ経済のため、賃金が増えない中、自分の老後の年金が足りなくなるのでは、とそれぞれ不安に思いながら生きています。その背景になるのは、少子高齢化です。その少子高齢化により、日本経済は何も手を打たないと、経済規模が縮小しかねません。実際、宅配サービスやコンビニでは人手不足が蔓延して、サービスを縮小する事態となっています。

2.少子高齢化の農業への深刻な影響:高齢化と労働災害の多発

しかし、この少子高齢化の影響を最も深刻に受けているのは、農業でしょう。農業従事者の平均年齢がすでに66.8歳となっています。70歳近くになっても働き続けられる仕事だから素晴らしいなぁと思ってはいけません。むしろ、70歳になっても働き続けなければならないのは、若い担い手がいないからと考えるべきです。その結果、運動能力が衰えた作業者がトラクターなどの農機を使用中に地上に落下したり、車輪に巻き込まれたりして、亡くなったり、死亡したりするケースが増えています。就業人口10万人当たりで、作業中の死亡者数が多いのは、建設業(7.5人)ではなく農業(15.4人)なのです。こうして、農作業者の高齢化の影響で、今では一番危険な職業となってしまいました。また、一部の地方では、農業が外国人の不法就労先となっているようです。年老いた農業者だけでは、収穫の重労働を担いきれないし、若い働き手も農業以外の産業に従事してしまうので、外国人の手を借りざるを得ないという事情があります。こうした人手不足が深刻な農業は、日本経済の中で真っ先に消滅してゆく危機にあると言っても過言ではありません。

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