【第2回】動き出したHACCP義務化 – マイナビ農業

マイナビ農業TOP > 行政・団体・個人の支援 > 【第2回】動き出したHACCP義務化

行政・団体・個人の支援

【第2回】動き出したHACCP義務化

【第2回】動き出したHACCP義務化

2017年10月20日

食品製造業にとって食品衛生管理は最も重要な項目です。その中で、HACCPやISO/FSSC22000などを認証する企業が増えており、行政でも、東京オリンピック・パラリンピックに向けてHACCP義務化の動きが出てきています。農産物と密接に関連する食品製造業の動向について、今回から隔月で6回にわたり解説していきます。

  • LINE
  • twitter
  • facebook
  • Google+
  • Hatena
  • Pocket

品質管理

1.HACCP導入の義務化に向けて

食品企業にとって、最も重要なことは「食品安全」であることは間違いありません。食品の衛生管理へのHACCP(ハサップ:Hazard Analysis and Critical Control Point)の導入については、平成5年に食品の国際規格を定めるコーデックス委員会において、ガイドラインが示されてから20年以上が経過しました。HACCPは、先進国を中心に義務化が進められてきており、HACCPによる衛生管理は、日本から輸出する食品の要件にされるなど、今や国際標準となっています。
このような状況を受け、厚生労働省は、昨年より「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」において、HACCP制度化の枠組みについて検討を行い、昨年末に最終とりまとめを公表しました。これによると、食品関連の企業に対して、食品衛生管理の国際標準であるHACCPの導入を、段階的に義務化する方針を固めて、2018年度に食品衛生法改正法案提出を目指していることが明らかになりました。
HACCPは、1960年代にアメリカのアポロ計画の一環で開発された手法で、1973年にアメリカで低酸性缶詰の製造基準にHACCPシステムの考え方が取り入れられ、1993年にコーデックス委員会が「食品衛生の一般原則」の附属文書として「HACCPシステム及びその適用のためのガイドライン」を公表して世界基準となりました。
これらは食品の製造において、原材料の受け入れから、製品ができあがり、出荷までのあらゆる工程のなかで、微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測し、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点:たとえば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出など)を継続的に監視・記録する衛生管理のシステムのことを指しています(図1参照)。

表1HACCPとは
しかしながら、日本の食品製造業全体におけるHACCPの導入率は、農林水産省が平成26年におこなった「食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査」によると、HACCP導入済と導入途中の企業の合計は34.5%で、まだまだ低いことが判ります。日本でHACCPの導入が義務づけられる背景には、食品の輸出時に相手国からHACCPを求められるようになってきていることや、2020年の東京オリンピックに向けて食の安全をアピールする狙いがあったわけです。
厚生労働省が、HACCPを制度化するに当たっては、CODEXのガイドラインに基づくHACCP7原則を要件とする基準を原則としつつ、小規模事業者などには、弾力的な運用を可能とするHACCPの考え方に基づく衛生管理の基準による仕組み(一般衛生管理を中心)が適当と位置付けています。また、対象事業者は、フードチェーンを構成する食品の製造・加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者を対象とすることとなっています。
しかしながら、日本においては、HACCPシステムが乱立しており(マル総、自治体HACCP、業界HACCP、ISO/FSSC22000など)判りにくい状況でした。また、米国・EU・カナダ・オーストラリア・韓国・台湾などは、HACCP義務化が進んでいるという状況も同時進行していました。

図2日本初食品安全の管理規格

1 2

  • LINE
  • twitter
  • facebook
  • Google+
  • Hatena
  • Pocket

関連記事

カテゴリー一覧