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応募条件や報酬は?就農への第一歩「地域おこし協力隊」の基本

応募条件や報酬は?就農への第一歩「地域おこし協力隊」の基本

2018年01月16日

総務省が推進している「地域おこし協力隊」。高齢化で人手不足に悩む地域をサポートしたいと農業に目を向ける方や、農業に関する技術や知識を現場で身につけたい方など、年々隊員として活動する人が増えてきています。協力隊員として活躍した後、農業関連の仕事に就くケースも少なくありません。今回は、農業とも関連の深い「地域おこし協力隊」の仕組みについて紹介します。

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地域おこし協力隊とは

就農
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が進む地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ定住を図ることで、地域全体を元気にしていくことを目的としています。平成21年度より始まった制度で、平成30年には10年目を迎えます。

都市地域から各地方へ住民票を移動し、生活の拠点を移した人を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員となった人は、1年から3年の一定期間をその地域で居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売などの地域おこし支援活動、住民の生活支援活動などを行いながら、その地域への定住、定着を図ります。

地域おこし協力隊の具体的な活動

就農
地域おこし協力隊の隊員が行う活動は、地域によって様々です。主な活動例としては、農林水産業のほか、地域行事や伝統芸能などのコミュニティー活動、教育交流事業、地場産品の販売や推進への取り組み、水源地の整備や清掃活動、住民の生活支援として見守りサービスなどがあります。これらは、地域の実情に合わせて各自治体が設定しています。

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