応募条件や報酬は?就農への第一歩「地域おこし協力隊」の基本

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応募条件や報酬は?就農への第一歩「地域おこし協力隊」の基本(3/3)

応募条件や報酬は?就農への第一歩「地域おこし協力隊」の基本
最終更新日:2020年02月04日

総務省が推進している「地域おこし協力隊」。高齢化で人手不足に悩む地域をサポートしたいと農業に目を向ける方や、農業に関する技術や知識を現場で身につけたい方など、年々隊員として活動する人が増えてきています。協力隊員として活躍した後、農業関連の仕事に就くケースも少なくありません。今回は、農業とも関連の深い「地域おこし協力隊」の仕組みについて紹介します。

地域おこし協力隊員の任期終了後

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隊員の任期が終了した後、62%の隊員が同じ地域に定住しています。定住した人のうち47%が就業し、29%が起業、14%が就農などしています。

就業については、旅行業や宿泊業に就く方が最も多いですが、農業法人や森林組合など農林漁業関連の仕事に就く方も多くいます。起業については、農家レストランや古民家カフェなどの飲食サービス業や山菜などの通信販売、農家民宿などの宿泊業などが多くなります。(※1)

地域おこし協力隊員の実態

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地域おこし協力隊の制度が始まった平成21年度は、実施した自治体はわずか31団体で、隊員数は89名でした。そして、自治体数や隊員数も年々右肩上がりで増えており、平成28年度については、実施自治体は886団体で、4,090名もの隊員が活動しています。
隊員になった人の約4割が女性で、隊員の約7割は20代、30代が占めています。

就農したいと思ったときに大きなハードルとなるのが、農地の確保や農業に関する技術の習得です。地域おこし協力隊員として農業に関する活動に従事した場合は、地域に馴染みながら、技術を習得したり農地を探したりする機会が得られることでしょう。地方移住や就農を考える方は、地域おこし協力隊を一つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

東京駅の八重洲口から徒歩約4分の場所に、「移住・交流情報ガーデン」の相談窓口があります。地域おこし協力隊の情報が充実しているほか、就農相談員もいますので、気軽に訪ねてみてください。

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※地域おこし協力隊合同募集セミナーは随時開催されています。最新の日程や内容は、地域おこし協力隊ホームページでご確認ください。

※1 平成29年度協力隊の定住状況等に係る調査結果(総務省)

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