応募条件や報酬は?就農への第一歩「地域おこし協力隊」の基本

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応募条件や報酬は?就農への第一歩「地域おこし協力隊」の基本(2/3)

応募条件や報酬は?就農への第一歩「地域おこし協力隊」の基本
最終更新日:2018年09月10日

総務省が推進している「地域おこし協力隊」。高齢化で人手不足に悩む地域をサポートしたいと農業に目を向ける方や、農業に関する技術や知識を現場で身につけたい方など、年々隊員として活動する人が増えてきています。協力隊員として活躍した後、農業関連の仕事に就くケースも少なくありません。今回は、農業とも関連の深い「地域おこし協力隊」の仕組みについて紹介します。

地域おこし協力隊の応募条件

地域おこし協力隊に応募できる条件として、まず住民票の転出地が挙げられます。着任する市町村によって、転出地に制限がありますので、あらかじめ自治体に確認するようにしてください。年齢については、募集内容によって制限が設けられている場合もあります。

地域おこし協力隊員の任期と待遇

地域おこし協力隊の任期は通常1年以上、最長3年です。また自治体等から報酬が支払われ、金額のほか「週休2日制」、「副業OK」、「住居は自治体が用意する」、「社会保険に加入できる」など、待遇も地域や活動内容によって様々です。

地域おこし協力隊員になる方法

就農
「移住・交流推進機構(JOIN)」や地方自治体のホームページなどに、協力隊の募集を行っている自治体の情報が掲載されています。活動の内容や条件、待遇などを確認し、募集している地方自治体へ申し込みを行います。

申し込みに必要な書類も自治体によって異なりますが、簡単な経歴や協力隊員になることへの意気込みなどを記載する場合が多いようです。

応募書類を受け付けた地方自治体では、書類審査や面接を行い、採用となった場合は「地域おこし協力隊」となる委嘱状などが交付されます。地域おこし協力隊員としての活動を開始する際は、現住所から採用先の自治体へ住民票を移動します。

地域おこし協力隊に応募できる期間

地域おこし協力隊の応募は申込み受付期間が自治体により異なります。JOINのホームページに現在募集中の自治体が掲載されています。

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