農園を付けることで賃貸住宅の付加価値をアップ
農園付きの戸建て賃貸住宅を始めた背景には、2016年に全国農業協同組合中央会（JA全中）による、「市民農園等研究会」の設立が関係しています。同研究会は都市農業の振興の一助となることを目的とし、全国からJAぎふを含む5つのJAが委員として呼ばれました。
「研究会では、都市農業の振興策として民間企業も参入して注目を集めている体験農園について議論を深めました」と野々村さんは語ります。しかし、町に農地を残すためには、体験農園以外の方法も必要だと考えるようになります。
そうして思いついたのが、農園付きの住宅でした。県内では、農業をやめて賃貸住宅のオーナーになる方が増えていて、それに着想を得たそうです。
「せっかく賃貸住宅にするなら、時代背景を踏まえて、農園付きの戸建て賃貸住宅にしたらどうかと、賃貸経営を始める農家の組合員に提案したのです。
現在、岐阜県は少子化で空き家率が高まっているため、JAは土地を住宅に活用することを推進していません。しかし、農園付きの住宅なら付加価値が上がり、借り手が増えると考えたのです。借り手が増えると収入も安定するので、結果的に組合員の資産活用にメリットをもたらします」。
