自治体でも独自の取り組みが進む
農林水産省が取り組むモデル地区以外にも、農村や農家住宅の整備などは着々と進んでいます。
東京都では、平成22年度から平成27年度まで、「都市農業パワーアップ事業」を実施、現在はそれに続いて「都市農業活性化支援事業」を行っています。これらの施策により、各自治体では体験農園をはじめ、スーパーなどの商業施設の一角を借りて農作物を販売するインショップ、アンテナショップや移動販売等を推進しました。その結果、町田市では「まち☆ベジ」という常設の共同直売所が設置されるまでに至りました。ここでは、町田市内の農業者や農業経営体が生産した、安全・安心な農作物を販売しています。
また、この制度を活用し、狛江市では農家と市民が一体化する動きを推進しています。これは、農園体験などで市民に農業への関心を持ってもらい、農業ボランティアに登録する仕組みづくりを目指すものです。これがさらに進めば、東京近郊でも、新しい農村が見られるようになるかもしれません。
以上のように、古い農村や農家住宅は国を挙げての作り変えが進んでいます。これらは、年々少なくなる担い手問題を解決する一端となるかもしれません。新規就農者も溶け込みやすい、新しい農村づくりに今後も注目していきましょう。
＜参考＞
農家住宅推進に取り組むモデル地区の決定について：農林水産省
農業・農地を活かしたまちづくりガイドライン：東京都産業労働局
上記の情報は2018年2月20日現在のものです。
