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NTTグループが連携し、ICTで食農分野に新しい価値を「NTT」

NTTグループが連携し、ICTで食農分野に新しい価値を「NTT」

国内の電話事業からスタートし、今日では海外を含めたデータ通信をはじめとする多種多様なサービスを展開するNTTグループは、社会と時代の要請に応えて、日本の通信の歴史を築いてきました。
近年は様々な分野で、グループが持つ「ICT=情報通信技術」と研究所の先端技術を活用した課題解決と、新しい価値の創造に力を注いでいます。農業もその一つ。生産現場では就農人口の減少や高齢化、流通・販売・消費等の場面では、販路の確保や輸出増といった課題を解決すること。同時に、さらなる生産性の向上や、高付加価値化を推進することは、農業を次の世代へとバトンを繋いでいくためにも大きな意義を持つ取り組みです。NTTグループが目指す「農業に貢献する姿勢」とは。

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NTTグループならではの地方創生

NTTグループは、主力の通信事業を核に、建築、電力、不動産、金融など、社会と時代の変化に合わせて領域を拡大し、今や、国内外合わせて約900 社、20万人を超える国内最大規模の企業グループを形成しています。
NTTグループの強みである、全国規模の通信インフラ、世界有数の研究所技術が生み出すIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのICTサービス等を活用し、様々な分野で課題解決と新しい価値の創造に力を注いでいます。その範囲は、農業や観光、医療、交通、教育など、多岐にわたります。それぞれの分野でICTを活用することで描く未来。それはNTTグループならではの地方創生への姿勢を表しています。

通信最大手が農業に挑む


NTTグループが農業の分野で、グループ横断型プロジェクトを発足させたのは2014年のこと。グループ内の数社が集まり、「農業ワーキング」を結成しました。発足時からプロジェクトに携わる研究企画部門食農プロデュース担当部長の久住嘉和(くすみ よしかず)さんは「グループ各社が顔が見える関係性を築き、風通しよく話し合い、スピード感を持って検討することを目指し、単なる情報共有にとどまらず、具体的案件をベースに検討することにしました」と振り返ります。「当初は、ヒアリングにうかがった農家や団体、企業から『NTTが何しに来たんだ』という目で見られ、農業に携わる方々の輪の中に入れていないこと実感しました。だからこそ、その輪に入ることができたなら、私たちが望む取組みが進むと考えました」と話します。
農業ワーキングでは「就農人口の減少と高齢化、農業界が抱える課題解決は待ったなしの状況」という認識のもと、生産のプロセスに注目し、まずは第一歩として、農業情報の「デジタル化(見える化)」と「省力化」をテーマに生産現場におけるICTの活用を検討しました。
その過程で、グループ内で農業分野に貢献できるソリューションを提供可能な会社が連携。主要事業会社の「NTT東日本」、「NTT西日本」、「NTTドコモ」、「NTTデータ」、「NTTコミュニケーションズ」に加え、地図情報の「NTT空間情報」、気象情報を扱う「ハレックス」など、それぞれの強みを持つ約30社がプロジェクトに加わりました。

プロジェクトは常に、集めてきた課題に具体的な提案で応える姿勢を取りました。
例えば「稲作の現場で、水回りの管理に関する労働時間が減らない」という課題には、センシングシステムを活用し、水田センサーによる農業の遠隔監視サービスを提供。水田に設置したセンサーから、水位・水温の情報を収集し、スマートフォンなどのモバイル機器を経由して、いつでも、どこからでも、農場の状況が見て取れる環境を整備しました。これによって、水田に設置したセンサーを見回る労力が軽減。さらに、水位・水温・気象など収集したデータを分析することで、品質や食味の向上という効果も得られました。

「風通しの良い話し合いとスピード感を持って検討すること」。スタート時の共通認識は、生産現場に止まらず、加工、流通と販売、消費それぞれのプロセスにおけるソリューションのアイデアを生みました。それらが実現に至っていることや、そこに向けて動いているプロジェクトが複数並走している現状について、久住さんは「提供するソリューションの基本は、グループが保有するアセット(資産)の組み合わせで成り立っています。それに加え、カスタマイズに当たっての新技術を開発することが次の展開に寄与するという好循環が生まれています。農業はもともとICTとの距離が遠い分野でしたが、相性は良いはずだと信じていたことがじわじわと浸透してきたと感じています。ICTを活用した農作業の改善の積み重ねによって、農家やパートナー企業からも信頼していただけるようになりました」と総括します。
スタートからこれまでの4年間で大きな広がりを見せたNTTグループの「農業×ICT」は、一つの到達点として、トータルブランド化も検討しています。

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