そもそも減反とは
減反とは、農家が生産できるコメの量を国が決める制度です。政府が都道府県に翌年のコメの生産上限を示し、作付けを制限。減反に協力した農家に対して、補助金を支給します。
減反は1969年（昭和44年）にコメの豊作が続いた時期に、急増した在庫米（古米）を処理する必要に応じて導入されました。コメの作りすぎを防ぎ、流通を調整することで、米価を安定させる狙いがあります。
なぜいま減反を廃止するのか
ところが近年、家庭ではごはんよりもパンや麺類が多く食べられるようになり、主食用のコメは需要が減少しています（※1）。また、環太平洋連携協定（TPP）においては、海外産の安いコメを輸入するよう圧力が強まっています。これらの状況が相まって、農家が市場のニーズを踏まえた競争力の高いコメを作れるよう、互いに切磋琢磨する必要が出てきました。
減反をめぐっては、政策に従えば補助金が入り生活が安定する一方、自由な発想に基づくコメの生産が妨げられ、市場での競争力が付かないことが指摘されてきました。このため政府は2013年（平成25年）に、半世紀近く続いてきた減反を2018年（平成30年）から廃止することを決定したのです。
減反廃止で何が変わる？
減反廃止により、各都道府県は国の調整なしにコメの生産目標を設けられるようになります。
減反しないことで、農家が今まで以上に品種開発などに力を入れ、海外でも売れるコメを生産したり、大都市付近などで消費ニーズがあると判断すれば増産に踏み切ったりできるメリットがあります。しかし、全国の農家が一斉に増産したり、高値で売れるブランド米の生産に注力したりすれば、コメの需給バランスが崩れて価格が急激に下落、あるいは高騰するリスクがあります。
このようなリスクに対する農家の不安の声を受け、2018年産のコメについても、これまで同様減反に基づく算定方法によってはじき出された目標を設定する自治体が続出しました。激変する恐れを避けたいという考えから、従来の生産抑制の方針を踏襲した形です。もっとも、市場のニーズを踏まえて前年からの増産を認めた自治体もあります。
減反廃止はどのように受け止められ、どのような形で全国のコメ農家の生産力強化が進むのでしょうか。引き続き注目したいところです。
上記の情報は2018年3月20日現在のものです。
