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JTBが取り組む地域農産物の輸出支援(2/3)

JTBが取り組む地域農産物の輸出支援

JTBが農業? と思われる方もいるかもしれない。でも、よく考えてみれば、「旅の醍醐味は観光スポットだけではなく、ご当地グルメ」という方も多いのではないだろうか。2017年には、訪日外国人旅行者が2,800万人を越え、観光先が地方にまで拡大してきている。その訪日客が日本の味に魅了され、帰国後にまた味わいたいと思う―そんなニーズと日本の農業生産者を結びつけているのがJTBなのである。この事業のキーパーソンである、地域交流事業推進担当部長の西川太郎氏に話を伺った。

海外の取引先と繋がる場をつくり、日本の農産物の海外進出を支える

人口の減少とともに国内市場の縮小は自明の理で、生産者のみなさんがこの閉塞感のなかで農業という事業を拡大させていくには、やはり海外のマーケットを無視することはできません。これまでの取り組みで実感した海外で高く評価される日本の農産物へのニーズと、こだわりのある日本の生産者のみなさんを結びつけること―これはもう国の委託事業ではなく、JTBが会社を挙げて取り組むべき事業だということで、動き出すことになったんです。

それが2014年から始まった海外の食品バイヤーとの現地個別商談会『Japanese Foods “Premium” Trade Fair』です。2017年には、マレーシア、台湾、シンガポール、香港と日本の計5カ所での開催に拡大。日本の生産者約40社(法人・個人含む)に対して、現地のバイヤーをそれぞれ100社程度集め、双方のニーズに沿った商談をマッチングしています。とはいえ、課題もあります。国ごとに異なる輸入規制がクリアできるのか、空輸の際に潰れず、品質を保つ梱包の工夫ができるのかなど、海を越えるためのハードルはいくつも出てきます。生産者さんの意識にも開きがありますから、海外販路の開拓に意欲はあっても、こうしたハードルを前に諦めてしまう方もおられます。

株式会社JTB

海外での販路開拓には、卸価格の設定や品質管理、輸送の選択、マーケティングなど、生産者自らがいろいろと判断することが必要となります。たとえば、香港のスーパーマーケットでは、いちご1パックが1,800円ぐらいで販売されています。この店頭価格を知ってもらい、考えてもらいたいんです。私たちは、今までの経験を生かして、輸出意欲のある生産者さんを支援し、地域振興につなげていきたいと考えています。

株式会社JTB

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