「農地バンク」とは？
農地バンク制度とは、政府が2014年度から本格実施した農地の貸し借りを仲介する制度です。都道府県の第3セクターである「農地中間管理機構」が、不要となった農地を一度借り受け、必要とする人に転貸します。
貸し手となる農地の所有者は、農地の位置や面積などの情報を登録。農地を探している人は借受希望者として登録することで、農地中間管理機構が具体的な条件を調整し、利用計画を作成して賃借契約が成立する仕組みです。
貸借の対象になる農地や、借り手には、一定の要件があります。例えば東京都八王子市では、借り手は農業生産法人のほかに「就農から5年後の農業所得の目標額が300万円以上で、年間150日以上農業に従事できる新規就農者」や「既に農業を営んでおり、5年後の農業所得150万円を目指すことができる市内農業者」などが対象となっています（※1）。関心のある方はご自身の地域の農地中間管理機構に問い合わせてみましょう（※2）。
※1 農地バンク制度：八王子市
※2 農地を借りたい方、貸したい方へ：農林水産省
「農地バンク」利用のメリットって何？
公的機関が運営する農地バンク制度のメリットの一つは、高い信頼性です。貸し手にとっては、賃料が確実に支払われる安心感や、耕作放棄地になる懸念がない点が魅力となります。借り手は個別の貸し手と直接交渉することなく、機構がたくさんの農地からニーズに合ったものを選んでくれるため、まとまった使い勝手のよい農地を手に入れることができます。機構は、必要があれば大区画化や果樹の植樹なども実施します。
また、さまざまな優遇措置が受けられるのも利点です。例えば貸し手側では、所有農地の全て（10アール未満の自作地は除外）に農地バンク制度のための賃借権を新たに10年以上設定した場合、最初の3年間は固定資産税と都市計画税の課税標準が半額となります。
一方借り手側でも、農地中間管理機構から農地を借り受けた場合、融資を利用して農業用機械等を導入する際に融資残に対し補助金が交付されたり、45歳未満の新規就農者などに年間最大150万円の資金が交付されるなど、さまざまな支援を受けることができます（※3）。
※3 地域の人と農地の問題を解決しませんか？（PDF）：農林水産省 ─ p.13、14「取組を後押しするための支援措置」内参照
地域農業の活性化にもつながる
個々の賃借契約をスムーズにする農地バンク制度ですが、地域活性化の役割も担っています。例えば、隣り合う農地であっても、所有者が違えば借り手は契約を一つ一つ結ぶことになり、手続きが煩雑になりがちで、思うようにまとまった農地を得ることができない可能性があります。しかし、農地バンク制度では、農地中間管理機構が複数の所有者から一度借り受けることで、集約した使い勝手のよい土地として貸し出すことができます。その結果、遊休地を減らし、地域の農業をより活性化させることへとつながります。
政府は今後10年間で利用農地面積の割合を全農地面積の8割まで拡大させる目標を掲げており、農地バンク制度はその達成に貢献するツールとして期待されているのです（※4）。
上記の情報は2018年5月15日現在のものです。
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