ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は寄付をする側、寄付を受ける自治体のそれぞれにメリットがある制度です。双方にとってのメリットは、ふるさと納税が今日のように普及している要因と言えます。メリットを、寄付をする側、自治体側に分けてご紹介しましょう。
寄付をする側のメリット
■返礼品が手に入り、自治体への寄付ができる
ふるさと納税は、地方自治体への寄付により誰もが地域活性化に貢献できる制度です。寄付できる自治体は、自分の出身市町村だけとは限りません。ふるさと納税サイトに登録されていれば、どこにでも寄付ができます。
自治体からは寄付のお礼として豪華な返礼品が受け取れます。返礼品はどれも、地産の食べ物などユニークな品物です。自治体への寄付と魅力的な返礼品の受け取りを両立しているのはふるさと納税の制度ならではと言えるでしょう。
■自己負担は2000円におさえられる
ふるさと納税後に、確定申告、もしくはワンストップ特例制度を利用すると税金の控除が受けられます。所得によって決まる納税額の上限はありますが、控除額を差し引きするとふるさと納税の自己負担額を2000円におさえることが可能です。
自己負担金を2000円以内におさえる仕組みについては、ふるさと納税について解説した記事より紹介しています。
■返礼品の質が高い
実際にふるさと納税をした方からは、「返礼品の質が高い」という声が寄せられています。これは、もれなく自治体から直接届けられる品物であり、安く品質の悪い品物や偽物ではないことが所以と言えるでしょう。
自治体側のメリット
■人口が少ない自治体でも税収が集まる
通常、自治体の財源はその自治体の人々からの税収で確保します。ふるさと納税を導入すれば、幅広く財政収入を確保可能です。
■復興の資金に充当できる
近年は、大規模な災害が自治体を襲うケースが相次いでいます。残念ながら被害を受けてしまった自治体が復興するためには、多くの資金が必要です。必要な資金の一部は、ふるさとの納税による税収からスピーディーに確保できます。
■地域のPRができる
ふるさと納税の制度が普及した現在、多くの方がふるさと納税サイトをチェックしています。実際にユーザーの目に留まり寄付が集まるのが理想的です。一方で、ふるさと納税を導入してサイトに掲載されるだけでもPR効果は大きいでしょう。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税はメリットの一方でいくつかのデメリットも指摘されています。寄付をする側、自治体はデメリットについても意識する必要があるでしょう。双方にとってのデメリットをご紹介します。
寄付をする側のデメリット
■税金控除の手続きが煩雑
確定申告を行うことで、所得税と住民税が控除され、ふるさと納税の最終的な負担が2000円になります。しかし、経験がない方にとっては確定申告の手続きが煩雑に感じられるかもしれません。確定申告よりもシンプルで手間がかからない方法として、ワンストップ特例制度が用意されています。
■控除よりも先に寄付をする（一時的に金銭的負担がかかる）
ふるさと納税では、先に寄付をして後から税金の控除が行われます。所得税の還付は確定申告の1～1カ月半後、住民税の控除は確定申告の翌年です。限度額の範囲内であれば最終的に自己負担額は2000円になりますが、最初に2000円のみを支払うわけではありません。一時的にではありますが、寄付額に応じた金銭的負担がかかります。
自治体側のデメリット
■特産品がないと参加が難しい
ふるさと納税サイトで展開されている返礼品のほとんどは自治体の特産品です。反面、特産品がない自治体はふるさと納税制度に参加しにくいという側面があります。
■導入コストがかかる
ふるさと納税を導入する以上、返礼品の調達費用や広報の経費を最初に用意する必要があります。導入コストを差し引くと、最終的に寄付額の5割程度しか残らないケースもあるようです。自治体間の競争が激化し、返礼品の費用が高額になっていることが問題になったこともありました。
ふるさと納税はメリットが多い
いくつかのデメリットを鑑みても、ふるさと納税はメリットの魅力は明らかです。手続きの煩雑さはありますが、最終的に自己負担額が2000円になるのは大きなメリットでしょう。一般的なサラリーマンの方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告の手間を回避できます。
自治体にとっても、ふるさと納税によって税収を拡張できるのは紛れもない事実です。返礼品の中心的なラインアップは特産品ですが、アイデアでオリジナリティーのある返礼品を創り出している自治体もあります。ふるさと納税導入前には廃棄していた品物を返礼品として再利用しているケースもあるようです。
何よりも寄付者の「自治体を応援したい」という気持ちと、自治体の「寄付に対してお礼がしたい」という気持ちを制度として両立してかなえているのは、ふるさと納税の大きな魅力と言えるでしょう。返礼品を基準に寄付先を選んだとしても、寄付額は自治体にとっての力になります。まずはふるさと納税サイトを覗き、どんな返礼品があるのか探してみてはいかがでしょうか。
