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ふるさと納税の控除限度額をシミュレーション!限度額が分かる一覧付き

ふるさと納税の控除限度額をシミュレーション!限度額が分かる一覧付き

最終更新日:2018年11月15日

ふるさと納税は控除と還付によって実質的な自己負担額を2000円におさえられます。2000円で自治体から提供される返礼品を受け取る方法として人気です。ただし、「限度額」を超える納税は自己負担額が増加してしまうため注意が必要です。多くの方が、ご自身の限度額を把握し、その範囲内でふるさと納税を行っています。こちらでは、控除・還付を受けるために必要な手続きや控除額、また家族構成や年収からふるさと納税の限度額を知る方法についてご案内します。

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ふるさと納税の控除を受けるには確定申告を

ふるさと納税の税金控除を受けるためには、原則として確定申告の手続きが必要です。ふるさと納税サイトを利用したとしても、自動的に納税が申告されることはありません。利用者が別途手続きを行う必要があります。

確定申告では、ふるさと納税の寄付額を記入しましょう。該当欄は「所得控除の内容等」の「寄付金控除」です。寄付金の種類では「都道府県、市町村に対する寄付金(ふるさと納税など)」を選択してください。寄付額のほか、寄付先の住所や名称の記入も求められます。また、申告には自治体から返礼品とは別に送られてくる「寄付金受領証明書」という種類が必要です。

なお、サラリーマンのように基本的に給料から源泉徴収されており確定申告の必要がない方がふるさと納税の控除を受ける場合は、「ワンストップ特例制度」という制度を利用できます。ふるさと納税の控除を受けるだけであれば確定申告よりも手軽なため、多くの方に利用されている制度です。

ふるさと納税の還付・控除額の計算方法

ふるさと納税の還付・控除額は所得税の還付額と住民税の控除額(基本文)、住民税の控除額(特例分)で構成されています。それぞれの計算方法についてご案内します。

所得税からの還付

所得税からの還付額は以下の計算式で算出できます。
(ふるさと納税で寄付した額-2000円)×所得税率
所得税率は課税所得の額によって決まり、所得が多くなるほど税率が高くなります。また、平成49年の寄付までは、この所得税率に復興特別所得税の値を加えることが決まりました。

住民税からの控除(基本分)

住民税からの控除額(基本分)は以下の計算式で算出されます。
(ふるさとの納税で寄付した額-2000円)×10%

住民税からの控除(特例分)

住民税からの控除額(特例分)は以下の計算式で算出されます。
(ふるさと納税で寄付した金額-2000円)×(100%-10%-所得税率)
なお、この計算式は特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合に適応されるものです。

(総務省|ふるさと納税ポータルサイト|税金の控除について

自己負担2000円で控除される納税限度額の目安

住民税の控除額、所得税の還付額をふるさと納税の寄付額から差し引くと2000円になります。つまり、ふるさと納税の実質的な自己負担額を2000円にとどめられるということです。ただし、ふるさと納税が「限度額」を超える場合はこの限りではありません。

限度額は「自己負担を最少の2000円におさえられる最高のふるさと納税額」であり、この額を超えるふるさと納税額を行うと自己負担額が増加します。限度額を超えるふるさと納税自体は可能ですが、多くの方が自己負担額を最少にするために限度額を意識しているようです。
限度額は以下の計算式で決まります。
((個人住民税所得割額)×20%)÷(100%-10%-(所得税率×1.021%))+2000円
少々複雑なため、所得や家族構成から目安の限度額を把握するのが一般的です。

総務省のホームページでは、ふるさと納税の限度額の目安が公開されています。ふるさと納税を行う際は、所得や家族構成に応じて限度額をチェックしておくと安心です。

ふるさと納税
を行う方本人の
給与収入
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身
又は
共働き
※1
夫婦
※2
共働き
+子1人
高校生
※3
共働き
+子1人
大学生
※3
夫婦
+子1人
高校生
共働き
+子2人
大学生と
高校生
夫婦
+子2人
大学生と
高校生
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000

(総務省|ふるさと納税ポータルサイト|税金の控除について

控除限度額の計算シミュレーション例

年収や家族構成から、控除上限額や選べる返礼品をシミュレーションした結果を数例ご紹介しましょう。

Aさん(30歳)の場合

・家族構成:独身
・年収:320万円
・控除上限額:30859円
・実際の寄付額:26000円
・自己負担金額:2000円
・返礼品:
うなぎ2尾(10000円)
特Aランク米10kg(10000円)
さつまいも10kg(6000円)

返礼品としては食品が最も多くラインアップされています。自治体から提供されているということで、どれも地産の魅力的な食品ばかりです。

Bさん(51歳)の場合

・家族構成:夫婦、子供1人
・年収:700万円
・控除上限額:78074円
・実際の寄付額:76000円
・自己負担金額:2000円
・返礼品:
缶ビール24本入り3ケース(34000円)
すき焼き用高級肉500g(36000円)
焼酎セット(6000円)

返礼品にはお酒の種類も豊富です。地酒を返礼品として提供しているケースもありますので、お酒が好きな方はぜひ探してみください。ご家族がいる方であれば、ファミリー向けのディナーセットはいかがでしょうか。

まとめ

好きな自治体を応援できる一方で、ふるさと納税はお得に魅力的な返礼品を受け取る方法としても評価されています。住民税の控除・所得税の還付で自己負担額を最少にするためには、所得と家族構成に応じた限度額の把握が不可欠です。限度額は目安の表や、ふるさと納税サイトで提供されているシミュレーターのサービスを利用すれば簡単にわかります。限度額を把握して納税し、お得に返礼品を手に入れてください。

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