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ふるさと納税の控除額の計算方法|住民税控除と住宅ローン控除は併用できる?

ふるさと納税の控除額の計算方法|住民税控除と住宅ローン控除は併用できる?

最終更新日:2018年11月14日

ふるさと納税を確定申告すると、所得税・住民税からの控除を受けられます。同じように税額を軽減できるのが、住宅ローン控除です。ふたつの控除による悪影響を懸念して、併用をためらっている方が多いようです。ふるさと納税の控除と住宅ローン控除は問題なく併用できるのでしょうか? こちらでは、そうした疑問にお答えすべく、住宅ローンとふるさと納税の住民税控除の関係や、併用する場合の計算方法についてご案内します。

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ふるさと納税の控除額の目安

ふるさと納税で税金が控除されると知っていても、どれくらい控除されるのかご存知の方は少ないかもしれません。また、「限度額」を超えるとふるさと納税額に対して控除額が少なくなってしまいます。控除額の計算方法と、納税額の上限についてご案内しましょう。

控除額の計算方法

ふるさと納税の控除は、所得税の還付と住民税の控除に分けて行われます。

所得税の還付額は
(ふるさと納税額-2000円)×所得税率
という式で求められます。平成49年までは所得税率に復興支援税率の加算が必要です。所得税率は年収によって決まります。

住民税控除の計算は基本分と特例分に分かれています。
基本文:(ふるさと納税額-2000円)×10%
特例分:(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%-所得税率)
基本分と特例分の控除額の合算が、住民税の控除額ということになります。

特例分の控除額が住民税所得割額の2割を超える場合は上述した特例分の式は適応されず、以下の式で特例分の控除額が求められます。
住民税所得割額×20%
この場合、全体的な控除額が減るため、ふるさと納税の自己負担額は2000円よりも大きくなります。住民税所得割額は所得に応じて決まる住民税の額であり、税額通知書などで確認可能です。

自己負担2000円を除いた納税額目安

ふるさと納税の額を調節すれば、控除と還付により最終的な自己負担額を2000円におさえられます。詳しくはふるさと納税の仕組み紹介ページで解説しています。
自己負担額が2000円ですむ納税額は「上限額」「限度額」などと呼ばれており、その範囲内でふるさと納税を行うのが一般的です。
こちらについても計算式で求められますが、収入や家族構成から目安を知ることができます。お得にふるさと納税の返礼品を受け取りたい場合は、あらかじめ知っておいていただきたい金額です。

ふるさと納税
を行う方

本人の
給与収入

ふるさと納税を行う方の家族構成
独身
又は
共働き
※1
夫婦
※2
共働き
+子1人
高校生
※3
共働き
+子1人
大学生
※3
夫婦
+子1人
高校生
共働き
+子2人
大学生と
高校生
夫婦
+子2人
大学生と
高校生
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000

(総務省|ふるさと納税ポータルサイト|税金の控除について

住民税控除と住宅ローン控除は併用OK

住宅ローン契約をしている場合、一定額の減税効果が得られる住宅ローン減税。住宅購入者の負担が軽くなることから、多くの方が利用しています。同じように住民税の控除が受けられるふるさと納税と併用できるか気になっている方は多いかもしれません。もちろん控除は払う税金が対象のため控除対象が足りない場合は両方の恩恵を受けられませんが、併用自体は可能です。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ふるさと納税で控除を受けるひとつの方法がワンストップ特例制度です。寄付自治体が5つ以内の場合に限り、確定申告をしなくてもワンストップ特例制度を利用することで控除を受けられます。

ワンストップ特例制度の控除対象は、住民税のみです。限度額以内でふるさと納税が行われている場合、納税額から2000円を差し引いた金額が住民税から控除されることになります。
同じように住宅ローン控除も住民税が控除の対象です。住宅ローン控除の控除額には上限があるため、控除しきれなかった分がワンストップ特例制度による控除の対象になります。ふたつの控除が互いに影響することはありません。
ただし、住宅ローン控除利用を開始した1年目の方は、無条件で確定申告を行う必要があります。ワンストップ特例制度は利用できないため注意してください。

確定申告をする場合

確定申告では、あらかじめふるさと納税を控除して課税所得が決定されます。また、ふるさと納税の控除を確定申告で受ける場合、控除・還付の対象になるのは所得税と住民税です。所得税から還付が、住民税から控除が行われます。

まず、ふるさと納税によって課税所得が減少している分、住民税・所得税の納税額が減少します。この際、住宅ローン控除は最初に所得税に対して行われ、控除しきれなかった場合にのみ住民税に対して行われますが、課税所得が減っている分、住宅ローンの控除限度額も減っているのです。さらに、ふるさと納税の控除も行われる場合、控除額に無駄が生じてしまう可能性があります。

住宅ローン控除を併用するときの計算方法

ふるさと納税の控除と住宅ローン控除の影響によっては控除額に無駄が生じてしまうため、ふるさと納税の額に調整が必要かもしれません。
まずは、住宅ローンの控除額を計算しましょう。控除額は12月時点でのローン残高と1~1.2%の控除率から決まります。1000万円の残高で控除率が1パーセントの場合、控除額は10万円です。

住宅ローンの控除対象は所得税と住民税。つまり、所得税と住民税の合算から住宅ローンの控除額を引き、ふるさと納税の限度額分が残っていれば、ふるさと納税で控除する余地は残っているということを意味します。
年収300万円で所得税の住民税の合算が18万円のケースを想定してみましょう。この場合、住宅ローンの残高が1000万円であれば控除額は10万円です。合算を差し引くと8万円の控除対象が残されます。年収300万円のふるさと納税限度額は約3万円のため、限度額への影響はないと言えます。

まとめ

住宅ローン控除とふるさと納税の控除を併用する場合、計算は多少複雑です。一方で、お得にふるさと納税の返礼品を受け取るために、住宅ローン控除とふるさと納税を慎重に併用している方は多いようです。基本的な考えでは、税額から住宅ローン控除を差し引き、ふるさと納税の限度額分が残っていれば問題はありません。住宅ローン利用中の方も、積極的にふるさと納税を利用して地産も魅力的な返礼品を手に入れてください。

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