マイナビ農業TOP > 生産技術 > 先端技術で効率アップ!攻めの農業経営事例

先端技術で効率アップ!攻めの農業経営事例

先端技術で効率アップ!攻めの農業経営事例

IoTの活用や6次産業化、そして異業種からの農業参入など、成長産業化に向けた動きが高まる農業現場。そうした取り組みを後押しするかのように、近年の融資額も増加傾向にあります(※)。効率化や差別化を図り、攻めの農業経営を展開する農業者はどのような挑戦をしているのでしょうか。実例をご紹介します。
※参考:日本政策金融公庫「業務統計年報」平成30年度版

twitter twitter twitter

融資額は増加傾向 “攻める”農業者を後押し

日本政策金融公庫の平成29年度の農業分野への融資は、28年度から1,033億円増加の4,319億円、このうち農業者向け資金(※1)は、28年度から949億円増加の3,812億円となりました。担い手不足や競争力などの課題と共に、成長産業化に向けた期待もうかがえます。
※1 農業者が経営を維持・発展するために利用する資金。農業の融資実績のうち、農業基盤整備資金、担い手育成農地集積資金及び農林漁業施設資金(共同利用施設)を除いた融資実績の合計。

(出典)日本政策金融公庫「業務統計年報」平成30年度版


農地法の改正を機に、一般企業などの法人が農業に参入しやすくなったことから、農業参入支援の実績も増加傾向にあります。

(出典)日本政策金融公庫資料 平成30年度版

こうした背景から先進技術を導入し、将来を見据えて効率化を図る農業者や、固定概念に縛られない創意工夫で実績を伸ばしている新規参入の農業法人も数多く見られるようになりました。そのうち2件の農業者の事例を紹介します。

搾乳ロボットの導入で規模拡大

千葉県夷隅(いすみ)郡の大地(おおち)牧場では、有機飼料を使い牛乳生産しています。
平成12年にアメリカのオーガニック認証を取得し、日本初のオーガニック牛乳としてタカナシ乳業より「有機牛乳」として販売されています。
高価格(518円(税込)/L)にも関わらず需要が高いことから、平成32年までに200頭の増頭を目指し、作業量の増加に対応するため、平成28年に搾乳ロボットを導入しました。

センサーの付いたゲートに誘導される経産牛

牛が、センサーの付いたゲートの下を通ると個体データが読み取られ、前回の搾乳から設定以上の時間が空いていれば搾乳機械に誘導されるという仕組み。ロボットは乳房を感知し、自動で搾乳が行われます。1日3回の搾乳作業が行われていますが、労働負担が軽減されたことで経産牛約140頭を常時8名で運営しています。

ロボットが乳房を感知、搾乳を自動で行う

菓子製造・販売店が農業参入

同県南房総市でイチゴを生産販売するJAS(ジャス)は、菓子製造やケーキ販売事業から平成27年に農業参入しました。代表の寺川広貴(てらかわ・ひろき)さんは、ケーキや菓子の原料であるイチゴの通年生産を行うことで、付加価値を高めることを計画し、イチゴ栽培に適した気候で、行政が農業参入に協力的であった南房総市を選びました。

生産したイチゴは関東近郊のレストランやホテルに卸売。栽培ハウスには自社開発した環境制御装置を導入し、販売先のニーズに合わせた糖度、酸度、硬度の栽培を実現しています。

ハウスの入り口に設置された環境制御装置

従業員は南房総市で採用された高齢者、障がい者が6割程度を占めます。栽培工程は全てシステム化されているため、従業員は経験や技術を必要としない仕事を担っています。職場はチーム制や仕事の単純化を図ることで、誰でも自分のペースで働くことができる環境を整えています。

腰を屈めなくても収穫や手入れができるように栽培棚は高めに設置している

将来的には海外にも生産法人を設立し、環境制御装置を使って日本で栽培管理ができる体制を見据えています。

【取材協力・写真提供】
株式会社JAS
有限会社大地牧場

【関連記事】
そもそもスマート農業とは? ICTを活用した農業のメリットと導入へ向けた課題

農業の未来を支援する「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」が公募開始

IoTで農業の大変革が起きる? 「アグリカルチャー4.0」とは

【連載】平本さんのスマート農業日記

あわせて読みたい記事5選

関連キーワード

シェアする

  • twitter
  • facebook
  • LINE

関連記事

タイアップ企画

公式SNS

「個人情報の取り扱いについて」の同意

2023年4月3日に「個人情報の取り扱いについて」が改訂されました。
マイナビ農業をご利用いただくには「個人情報の取り扱いについて」の内容をご確認いただき、同意いただく必要がございます。

■変更内容
個人情報の利用目的の以下の項目を追加
(7)行動履歴を会員情報と紐づけて分析した上で以下に活用。

内容に同意してサービスを利用する